廃車手続きはどこでする？運輸支局・軽自動車検査協会・市役所の違い

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「廃車の手続きは市役所でできるの？」「運輸支局と軽自動車検査協会、どちらに行けばいいのかわからない」。廃車の窓口は車の種類によって違うため、間違えて行ってしまうと、平日の時間を無駄にしかねません。

結論から言うと、普通車の廃車は運輸支局等、軽自動車の廃車は軽自動車検査協会で手続きします。市役所・区役所で廃車の手続きをするのは原付などで、乗用車の廃車は受け付けていません。この記事では、車の種類ごとの窓口と、それぞれで行う手続き、窓口に行かずに済ませる方法を解説します。

1. 廃車手続きの窓口は車の種類で決まる

廃車の窓口は、車の種類で分かれています。

車の種類	廃車手続きの窓口
普通車（白・緑のナンバー）	運輸支局・自動車検査登録事務所（運輸支局等）
軽自動車（黄・黒のナンバー）	軽自動車検査協会の事務所・支所
原付・小型特殊自動車（このサイトの対象外）	市区町村の税の窓口

国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」では、住んでいる地域によって管轄の運輸支局等が違うこと、黄色または黒色のナンバープレートの軽自動車の手続きは軽自動車検査協会に問い合わせることが案内されています。市区町村の窓口の例として、さいたま市の「軽自動車税の申告について」では、市の窓口で扱うのは原動機付自転車と小型特殊自動車で、三輪・四輪の軽自動車は軽自動車検査協会で手続きすると示されています。

2. 運輸支局等で行う手続き（普通車）

普通車の一時抹消登録・永久抹消登録は、運輸支局等で行います。関東運輸局の「よくある質問（関東運輸局Q＆A）」では、窓口の決まり方を次のように案内しています。

手続き	行く窓口
一時抹消登録・永久抹消登録	使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等
一時抹消済みの車の解体届出、登録事項等証明書の請求	最寄りの運輸支局等

管轄の運輸支局等の調べ方

国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」で、住んでいる地域を選ぶと、管轄の運輸支局等がわかります。同じページには、白または緑色のナンバープレートの車の登録手続きを電話で案内する「自動車手続ヘルプデスク」の番号も載っています。番号は「050」から始まるIP電話で、自動音声で登録関係（名義変更・住所変更・廃車など）の番号を選ぶとオペレーターにつながると案内されています。電話で問い合わせるときは、車検証を手元に用意しておきましょう。

運輸支局等に行くときの注意点

• 土日祝日と年末年始は閉庁日で、手続きは平日のみ
• 郵送での手続きは受け付けていない。行けない場合は代理人に委任できる
• 年度末の3月下旬は窓口がとても混雑する
• 運輸支局での手続きのあと、自動車税事務所での税申告の手続きが発生する場合がある

いずれも関東運輸局のQ＆Aで案内されている内容です。窓口に行かずに、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」でインターネットから一時抹消登録や永久抹消登録を申請する方法もあります。手続きの進め方は廃車手続きを自分でやる方法｜運輸支局での手順と必要な時間で解説しています。

3. 軽自動車検査協会で行う手続き（軽自動車）

軽自動車の廃車は、軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。

手続き	行く窓口
自動車検査証返納届（一時使用中止）	使用の本拠の位置（ナンバー）を管轄する事務所・支所・分室
解体返納	使用の本拠の位置を管轄する事務所・支所・分室
一時使用中止した車の解体届出	最寄りの事務所・支所・分室

窓口の決まり方は、軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届（一時使用中止）」「解体返納」「解体届出」の各ページによるものです。事務所の場所と受付時間は「全国の事務所・支所一覧」で確認できます。申請書類は業務受付時間内に出す必要があり、申請書の記入などにかかる時間も考えて、余裕をもって行くよう案内されています。

軽自動車税の申告は同じ日に隣の窓口で

軽自動車検査協会の「Q. 3-002 廃車すれば、自動的に軽自動車税の課税も停止しますか。」では、廃車の手続きのときに軽自動車税申告書を書き、協会に隣接する窓口で手続きすることで、翌年度の課税から停止になると案内されています。この申告ができるのは廃車の手続きと同時の場合のみとされているので、忘れずに済ませましょう。軽自動車の手続き全体は軽自動車の廃車手続き｜軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。

4. 市役所・区役所でできること・できないこと

「廃車手続き 市役所」と調べる人は多いのですが、普通車・軽自動車の廃車の手続きそのものは、市役所・区役所ではできません。一方で、市区町村と関わる場面もあります。

• 軽自動車税：軽自動車検査協会の「軽自動車の税金等」によると、毎年4月1日時点の所有者等に、使用の本拠の位置がある市区町村から課税される。税額などの詳細は市区町村に問い合わせる
• 必要書類の取得：普通車の抹消登録で必要な印鑑証明書や、住所が変わっている場合の住民票などは、市区町村の窓口で取る

普通車の自動車税は都道府県の税金で、総務省の「自動車税・軽自動車税」のとおり4月1日時点の所有者に課税されます。登録が残っていると1年分がかかるため、年度末の廃車は早めに進めましょう。税金の仕組みは廃車はいつまでにすると得？自動車税がかかる4月1日と月割りの仕組みで解説しています。

窓口に行く前に準備しておくもの

どの窓口に行く場合も、車検証の原本と、車から外したナンバープレートが基本になります。普通車は印鑑証明書（発行から3か月以内）と実印も必要で、軽自動車は印鑑証明書がいりません。車を解体した場合は、引取業者から受け取った使用済自動車引取証明書で移動報告番号を確認しておきます。書類がそろっていないと、窓口まで行っても手続きできません。事前に廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリストで確認しておきましょう。

5. 窓口に行かずに廃車するなら廃車買取業者に任せる

平日に窓口へ行くのが難しいなら、引き取りから抹消登録まで任せられる廃車買取業者が便利です。

業者	対応エリア	引き取り・手続き
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料
タウ（事故車・水害車の専門）	全国47都道府県	レッカー代・書類の手続き・査定が無料

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずナビクル廃車、あわせてカーネクストの無料査定を受けて比べるのがおすすめです。事故車・水没車の方向けにはタウもあります。業者の選び方は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】で解説しています。

6. まとめ｜廃車の窓口は車の種類で選ぶ

まずはナビクル廃車で、窓口に行かずに廃車できるか確かめてみてください。