「車を廃車にしたら、自賠責保険はどうすればいいのか」「残っている保険料は戻ってくるのか」。自賠責保険は車検のときにまとめて払うことが多いため、廃車にするタイミングによっては、保険期間がかなり残っていることがあります。ところが、解約の窓口や必要な書類が分かりにくく、そのままにしてしまう人も少なくありません。
結論から言うと、廃車(一時抹消を含む)にした車の自賠責保険は、契約している保険会社で解約でき、残りの期間が1か月以上あれば返戻金を受け取れます。ただし、廃車にしただけでは解約にならず、自分で(または業者に頼んで)解約の手続きをする必要があります。この記事では、自賠責保険の解約の条件、返戻金の考え方、手続きの流れと必要書類を解説します。
この記事でわかること

廃車にしたら、自賠責保険の解約の手続きを忘れずに行いましょう。国土交通省によると、自賠責保険は廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点で初めて解約になります。返戻金は保険期間の残りに応じて計算されますが、保険会社の手数料などを考えた額になるため、払った保険料がそのまま月割で戻るわけではありません。残りが1か月未満なら返戻金はありません。
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、すべての車に加入が義務づけられている強制保険です。車を廃車にして公道を走らなくなれば、保険を続ける必要はなくなるため、解約して残りの期間の保険料の一部を受け取れます。
国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」では、車を廃車(一時抹消も含む)した場合、契約している保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続きができると案内されています。ポイントは次の3つです。
連絡先は、自賠責保険証明書(自賠責保険・共済証明書)の下の欄に書かれています。まずは証明書を探して、どの保険会社と契約しているかを確認しましょう。
廃車ではなく、車を人に譲ったり中古車として売ったりする場合は、自賠責保険は解約ではなく、契約者変更(権利譲渡)の手続きになります。国土交通省の同じページでも、車を譲渡するときは契約している保険会社の窓口で契約者変更の手続きが必要とされています。廃車買取業者に売る場合も、車を解体するのか、中古車として再販するのかで扱いが変わるため、申し込み時に確認しておくと安心です。
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自動車リサイクル事業者が運営する廃車買取サービスです。加盟店は、経済産業大臣の認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」の組合員です。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、手続き代行・積載車での引き取り・引き渡し前のキャンセルは無料です。
| 運営 | 株式会社NGP(NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社) |
|---|---|
| 店舗 | 全国約150店舗 |
| 引き取り | 積載車で無料(保管場所が狭い場合や対応エリア外・離島は、別料金または対応できない場合あり) |
| 還付金 | 買取額とは別に、還付金の金額を説明 |
| 申し込み | WEBフォーム(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
返戻金がいくら戻るかは、保険期間の残りと、車種・地域などで決まる保険料によって変わります。まずは「戻るかどうか」と「どう計算されるか」を押さえておきましょう。
| 解約するときの状況 | 返戻金 |
|---|---|
| 保険期間の残りが1か月未満 | 戻らない |
| 保険期間の残りが1か月以上 | 残りの月数に応じて戻る(すでに経過した月数に端数があれば、1か月に切り上げて数える) |
| 保険期間が始まる前に解約 | 戻るが、全額ではない |
| 保険期間がすでに切れている | 戻らない |
国土交通省のQ&Aでは、保険料には保険会社の手数料が含まれており、返戻金は手数料や保険期間を考えた額になると説明されています。また、保険期間が始まる前に解約しても全額は戻らず、残りが1か月未満なら返戻金はないとされています。
計算方法は、損害保険料率算出機構が公表している「自賠責保険基準料率」の基準料率表に書かれています。返還保険料は、保険料の一部を「未経過の月数」に応じて計算し、未経過の月数は「保険期間の月数-すでに経過した月数」で、経過した月数に端数があれば1か月に切り上げるとされています。
たとえば24か月契約の自賠責保険で、保険期間が始まってから10か月と10日たった日に解約した場合、経過した月数は端数を切り上げて11か月と数えます。未経過の月数は24か月-11か月=13か月です。この13か月分に応じて返戻金が計算されます。
1日でも月をまたぐと、経過した月数が1か月増える計算になります。廃車にしたら、日をあけずに解約の手続きをするほうが、返戻金が少なくなるのを防げます。
自賠責保険の保険料は、車の用途・車種(自家用乗用車・軽自動車など)や、使用する地域(離島・沖縄県など)によって異なります。そのため、返戻金の具体的な金額は契約ごとに変わります。正確な金額は、解約の手続きをするときに保険会社に確認しましょう。
自賠責保険の解約は、自分で保険会社に手続きする方法と、廃車買取業者などに任せる方法があります。
| 方法 | 手間 | 返戻金の受け取り | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 自分で保険会社の窓口で解約する | 廃車の手続きが終わってから、証明書などをそろえて保険会社に連絡する。代理店ではできない | 自分で受け取る | 自分で廃車の手続きをした人。手続きの時間を取れる人 |
| 廃車買取業者に解約の手続きも任せる | 必要書類を渡すだけのことが多い。対応は業者によって違う | 業者によって、手続き後に受け取る・立て替えて支払うなど扱いが違う | 書類の手続きをまとめて任せたい人 |
| 車を売却する(解約しない) | 契約者変更の手続きが必要 | 返戻金としては受け取らない。扱いは売却先に確認 | 中古車として売る人 |
たとえば、タウは公式サイトで自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行するとしており、ハイシャルは重量税・自賠責の還付分を手続き完了前に立て替えて支払うとしています(2026年9月時点)。業者に任せる場合は、返戻金が見積もりに含まれているのか、別に受け取るのかも確認しましょう。詳しくは廃車の見積もりは還付金込み?買取額と還付金を分けて確認する方法で解説しています。
車の状態と保険期間の残りで、やることが変わります。当てはまる行を確認してください。
| あなたの状況 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| 廃車にした。保険期間が1か月以上残っている | 日をあけずに、契約している保険会社で解約する |
| これから廃車にする。書類の手続きをまとめて任せたい | 自賠責の解約や還付の扱いも含めて、廃車買取業者に申し込み時に確認する |
| しばらく乗らないので一時抹消にする | 一時抹消でも解約できる。再び乗るときは新たに加入が必要(一時抹消登録とはを参考に) |
| 保険期間の残りが1か月未満 | 返戻金はない。解約の手続きをするかは保険会社に確認する |
| 車を中古車として売る | 解約ではなく、契約者変更の手続きになる |
| 自賠責保険証明書が見つからない | 契約している保険会社の窓口で再発行の手続きをする(代理店ではできない) |
自分で解約する場合の流れは、次のとおりです。
自賠責保険の解約は、車を廃車(永久抹消・一時抹消)にしたことが前提です。先に運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で抹消の手続きを済ませます。抹消登録の種類は、国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で確認できます。手続きが終わったら、抹消したことがわかる書類を手元に保管しておきましょう。
国土交通省のQ&Aでは、解約の手続きには自賠責保険・共済証明書等が必要とされています。証明書をなくした場合は、契約者本人が、契約している保険会社の窓口で再発行の手続きをします(代理店ではできません)。
証明書の下の欄に書かれた連絡先に問い合わせ、解約に必要な書類と手続きの方法を確認します。必要な書類は保険会社によって違うため、国土交通省も詳細は保険会社に確認するよう案内しています。返戻金の受け取り方法も、連絡のときにあわせて聞いておくとスムーズです。
案内に沿って書類を提出し、解約の手続きをします。解約になるのは、保険会社で手続きをした時点です。返戻金の金額や受け取りの時期も、このときに確認しましょう。
廃車の手続きそのものの流れは廃車手続きの方法|自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用で解説しています。
自賠責保険の解約を自分で行う手間を減らしたいなら、手続きの代行や還付金の扱いが公式サイトに書かれている業者を選ぶと安心です。
| 業者 | 還付金の扱い | 引き取り・手続き | 入金までの日数 |
|---|---|---|---|
| ナビクル廃車 | 還付金も受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | 公式サイトに記載なし |
| カーネクスト | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| ハイシャル | 重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う | 引き取り・手続き代行が無料 | 3営業日以内(最短翌日) |
| 廃車本舗 | 還付金の手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内 | 廃車費用なし・レッカー代は同社負担 | 引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
迷ったら、まずナビクル廃車で申し込み、自賠責保険の解約をどう扱うかを確認するのがおすすめです。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、全国で引き取りに対応しています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
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古い車・動かない車・事故車などの廃車を買い取るサービスです。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、引き取り・レッカー・手続き代行は無料です。事前に伝えた内容と実車に大きな違いがなければ、減額しないとしています。
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| 入金 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| 申し込み | WEB(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
自動的には解約されません。国土交通省のQ&Aでは、保険契約は廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点で初めて解約になると注意を呼びかけています。廃車の手続きが終わったら、早めに解約しましょう。
別々に戻ります。自賠責保険の返戻金は保険会社から、普通車の自動車税は都道府県から、重量税は国(税務署)から、それぞれ手続きに応じて戻ります。戻るお金の全体像は廃車で戻ってくるお金|自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめをご覧ください。
廃車の費用は、自分で手続きするか、業者に任せるかで大きく変わります。内訳と無料にする方法は廃車費用はいくら?内訳の相場と無料で廃車する方法で、業者の選び方は廃車買取おすすめ業者比較|5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】で解説しています。
還付金の金額を買取額と分けて説明してほしい人は、廃車王のWEB見積もりで、還付金の扱いを確かめてみてください。
還付金の説明をきちんと受けてから決めたいなら
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自動車リサイクル事業者が運営する廃車買取サービスです。加盟店は、経済産業大臣の認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」の組合員です。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、手続き代行・積載車での引き取り・引き渡し前のキャンセルは無料です。
| 運営 | 株式会社NGP(NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社) |
|---|---|
| 店舗 | 全国約150店舗 |
| 引き取り | 積載車で無料(保管場所が狭い場合や対応エリア外・離島は、別料金または対応できない場合あり) |
| 還付金 | 買取額とは別に、還付金の金額を説明 |
| 申し込み | WEBフォーム(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」
・損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」
・タウ公式サイト「売却の流れ」
・ハイシャル公式サイト「トップページ」「よくある質問」
・カーネクスト公式サイト「トップページ」「よくある質問」
・廃車本舗公式サイト「よくある質問」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。