「修理工場で見積もりを取ったら、思っていたより高かった」「保険会社から全損と言われたけれど、修理して乗り続けることはできるのか」。事故で車が壊れたとき、修理して乗り続けるか、手放して次の車を考えるかは、大きな悩みどころです。愛着のある車ならなおさら、簡単には決められないでしょう。
結論から言うと、修理か廃車(売却)かは、「修理費」と「その車の今の価値」を比べて判断するのが基本です。修理費が車の価値を上回るなら、修理せずに事故車のまま売るほうが、お金の面では得になることが多くなります。この記事では、修理と廃車を比べる基準、車両保険の「全損」の考え方、状況別の判断のしかた、手放すときの流れを解説します。
この記事でわかること

修理の見積もりと、事故車としての買取の査定を両方取ってから決めましょう。修理費がその車の価値を上回る場合や、骨格・エンジンまで損傷している場合は、修理せずに売るほうが負担を減らせることが多くなります。事故や水害で損傷した車なら、事故車の専門業者のタウに査定を申し込むと、壊れたままでいくらになるかを確かめられます。公式サイトによると、タウはレッカー代・書類の手続き・査定を無料としています(2026年9月時点)。車両保険を使う場合は、判断の前に保険会社に車の扱いを確認してください。
事故で壊れた車の行き先は、大きく分けて「修理して乗り続ける」「事故車のまま売る」「自分で廃車にする」の3つです。それぞれの違いを見てみましょう。
| 選択肢 | かかるお金 | 受け取れるお金 | その後 |
|---|---|---|---|
| 修理して乗り続ける | 修理費(車両保険を使えば補償される場合がある) | なし | 同じ車に乗り続けられる。骨格を直した場合は修復歴車になり、将来の売却額に影響する |
| 事故車のまま売る | レッカー代・手続きを無料とする業者が多い | 買取額(値段がつかない場合もある)と、条件を満たせば還付金 | 次の車を用意する必要がある |
| 自分で廃車にする | レッカー代・解体費用。抹消登録の手数料は無料 | 条件を満たせば還付金。車の買取金は出ないことが多い | 次の車を用意する必要がある |
※費用は車の状態や依頼先によって変わります。
お金の面で考えるときの基本は、「修理費」と「その車の今の価値(時価)」を比べることです。たとえば、年式の古い車が大きく壊れた場合、修理費が車の価値を大きく上回ることがあります。その場合、修理にお金をかけても、車の価値はそれほど上がりません。逆に、比較的新しい車で損傷が軽ければ、修理して乗り続けたほうが、買い替えるより負担が少ないこともあります。
自分の車の「今の価値」を知るには、事故車としての査定を受けるのがいちばん確実です。事故車の値段の決まり方は事故車の買取相場|損傷の程度別の目安と査定で見られるポイントで解説しています。
事故や災害で壊れた車を売るなら
タウ
事故や水害で損傷した車の買取を専門にする会社です。海外への販売網を持ち、損傷した車を必要とする国へ届けています。公式サイトによると、レッカー代・書類の手続き・査定は無料で、提示した査定額を後から減額しないとしています。
| 対象の車 | 事故・水害などで損傷した車(損傷のない古い車は、ほかの業者も検討を) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 費用 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 |
| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
| 入金 | 引き取り完了から1~2週間 |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
お金の比較に加えて、安全面や今後の維持費も含めて考えると、判断しやすくなります。次の5つの基準で、自分の車を確認してみましょう。
いちばん分かりやすい基準です。修理工場の見積もりと、事故車としての査定額を並べて比べます。修理費が車の価値を上回るなら、修理せずに売ったほうが、手元のお金は残りやすくなります。修理の見積もりは、見えない部分の損傷が後から見つかって増えることもあるため、余裕を持って考えましょう。
損傷が車の骨格やエンジン・ミッションにまで及んでいると、修理費が大きくなりやすく、直しても元どおりの状態に戻るとは限りません。骨格を修理・交換した車は、一般に修復歴車として扱われ、将来売るときの価値も下がります。
大きな事故のあとは、見た目を直しても、足回りやハンドルのまっすぐさ、電装品などに不具合が残ることがあります。修理工場に、修理後の安全性や、保証があるかどうかも確認しましょう。毎日家族を乗せる車なら、安心して乗れるかどうかは大事な判断材料です。
年式が古い車や走行距離が多い車は、事故の損傷を直しても、近いうちにほかの部品の交換や車検の費用がかかることがあります。修理費だけでなく、この先数年の維持費も含めて考えると、手放したほうが合理的な場合があります。
車両保険に入っていれば、修理費が補償される場合があります。ただし、保険を使うと翌年以降の保険料に影響することがあり、補償される金額にも上限があります。保険を使うかどうか、全損として扱われるかどうかは、保険会社に確認しましょう(3章で説明します)。

事故のあと、保険会社から「全損」と言われることがあります。全損の意味と、車を手放す前に確認したいことを整理しておきましょう。ここでは一般的な考え方を説明します。実際の扱いは契約内容によって違います。
車両保険でいう全損には、一般に次のようなケースがあります。
2つ目のように、修理すれば直る車でも、修理費が保険金額を上回ると全損として扱われることがあります。この場合、保険金は保険金額を上限に支払われるのが一般的で、修理費との差額は自己負担になります。
保険法では、保険の目的物の全部が滅失して保険金が支払われたとき、保険会社がその物の所有権などを取得すると定められています(e-Gov法令検索「保険法」第24条)。実際に、全損のときに車を保険会社が引き取るのか、契約者が処分してよいのか、処分の費用や方法をどうするのかは、保険の契約内容によって違います。
車両保険を使う場合は、事故車を売る・廃車にする前に、必ず保険会社に車の扱いを確認してください。保険会社の了承を得ずに車を手放すと、保険金の手続きに影響するおそれがあります。判断が難しい場合は、保険会社や代理店に相談しましょう。事故車を廃車にするときの費用と保険の関係は事故車の廃車費用と手続き|車両保険の全損との関係でも解説しています。
車の状態と保険の状況で、進め方が変わります。当てはまる行を確認してください。
| あなたの状況 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| 損傷が外装だけで、比較的新しい車 | 修理の見積もりを取り、車両保険の使用も含めて修理を検討する |
| 骨格・エンジンまで損傷し、自走できない | 修理の見積もりと、タウなど事故車の業者の査定を比べる。修理費が上回るなら売却を検討する |
| 年式が古い・走行距離が多い車が壊れた | 今後の維持費も含めて考え、手放す方向で査定を受ける |
| 保険会社から全損と言われた | 車の扱いを保険会社に確認してから、売却・廃車を進める |
| 台風や大雨で水につかった | エンジンをかけずに、修理できるかを確認する(水没車は修理できる?修理費用の目安と廃車にする判断基準を参考に) |
| すでに修理して乗っている(修復歴車) | タウの対象外。手放すならナビクル廃車・カーネクストや一般の車買取店に相談する |
修理せずに手放すと決めたら、次の流れで進めます。
車両保険を使う場合や、相手のいる事故の場合は、車を手放してよいか、いつまでに手放せばよいかを保険会社に確認します。
損傷の場所・エアバッグ・自走の可否・車の置き場所を伝えて、2~3社に査定を申し込みます。修理工場に預けている車も、その場所から引き取ってもらえます。
金額に加えて、レッカー代や手続きの費用、還付金の扱い、入金までの日数を比べて決めます。普通車は、車検証・印鑑証明書・実印を押した委任状と譲渡証明書などが必要です。
業者が車を引き取り、名義変更や抹消登録の手続きを進めます。車を解体して登録を消す手続きを永久抹消登録といい、国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で案内されています。解体したときに車検が1か月以上残っていれば、重量税が戻る場合があります(国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」)。手続きが終わったら、完了がわかる書類のコピーをもらっておきましょう。永久抹消登録のくわしい流れは永久抹消登録とは|手続きの流れ・必要書類・解体との関係で解説しています。
修理せずに手放すなら、事故車の販路を持つ業者と、全国で引き取りに対応する廃車買取業者の両方で査定を受けると、条件を比べやすくなります。
| 業者 | 対応エリア | 引き取り・手続き | 事故車を任せるときの特徴 |
|---|---|---|---|
| タウ | 全国47都道府県 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 | 事故や水害で損傷した車の専門。提示した査定額を後から減額しない。修復歴車は対象外 |
| ナビクル廃車 | 全国(一部離島を除く) | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | 提携する廃車買取業者に依頼できる。事故車・故障車も原則0円以上で買取 |
| カーネクスト | 全国(一部離島を除く) | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 事故車・故障車・不動車も対象。原則0円以上で買取。入金は引き取り完了後、原則1~2週間 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
迷ったら、事故や水害で壊れた車はタウで査定を受け、ナビクル廃車やカーネクストとも比べてみましょう。修理の見積もりと並べれば、修理と売却のどちらが自分に合うかを判断しやすくなります。業者の選び方は事故車買取のおすすめ業者|事故車に強い会社の比較と高く売るコツで詳しく解説しています。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
カーネクスト
古い車・動かない車・事故車などの廃車を買い取るサービスです。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、引き取り・レッカー・手続き代行は無料です。事前に伝えた内容と実車に大きな違いがなければ、減額しないとしています。
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| 入金 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| 申し込み | WEB(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
契約内容によっては、保険金を受け取ったうえで修理して乗り続けられる場合もありますが、扱いは保険会社や契約によって違います。修理費が保険金を上回る分は自己負担になることもあるため、修理を考えている場合は、保険会社に相談してから決めましょう。
修理費だけで決めるのはおすすめしません。事故車として売った場合にいくらになるかを知らないと、修理と売却のどちらが得か比べられないからです。修理の見積もりと、事故車の査定の両方を取ってから判断しましょう。
預けている期間に応じて保管料がかかる場合があります。修理しないと決めたら、保険会社に確認したうえで、早めに売り先を決めましょう。事故車の買取業者は、修理工場や保管場所からも引き取りに対応しています。
車両保険がない場合、自分の車の修理費は、相手のいる事故で相手側から賠償を受けられる場合などを除き、基本的に自己負担になります。修理費の全額を自分で払ってまで直す価値があるかを、事故車としての査定額と比べて判断しましょう。相手のいる事故で、どこまで賠償を受けられるかは、事故の状況や過失の割合によって変わるため、保険会社(相手とのやりとりをしている担当者)に確認してください。
骨格まで修理した車は、一般に修復歴車として扱われ、事故のない同じ条件の車より査定額が下がる傾向があります。売るときは、査定を受ける業者に修理の内容を正確に伝えましょう。将来の売却額が下がることも、修理するかどうかを決めるときの判断材料になります。
事故で壊れた車が今いくらになるのか、まずは事故車の専門業者のタウで査定を受けて、修理の見積もりと比べてみてください。
事故や災害で壊れた車を売るなら
タウ
事故や水害で損傷した車の買取を専門にする会社です。海外への販売網を持ち、損傷した車を必要とする国へ届けています。公式サイトによると、レッカー代・書類の手続き・査定は無料で、提示した査定額を後から減額しないとしています。
| 対象の車 | 事故・水害などで損傷した車(損傷のない古い車は、ほかの業者も検討を) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 費用 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 |
| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
| 入金 | 引き取り完了から1~2週間 |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」
・国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」
・e-Gov法令検索「保険法」
・タウ公式サイト「トップページ」「売却の流れ」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイト、保険の扱いはご契約の保険会社でご確認ください。