重量税の還付｜廃車で戻る条件と金額の目安（早見表）

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「車検を通したばかりの車を廃車にすることになった。払った重量税は戻るのか」「いくら戻るのか、どうすれば受け取れるのか」。自動車重量税は車検のときにまとめて払うため、車検が長く残っている車を手放すときほど気になるお金です。一方で、条件を満たさないと1円も戻らず、売却の場合は対象外になるなど、仕組みを知らないと見落としやすい還付金でもあります。

結論から言うと、重量税は、車を解体して永久抹消登録（軽自動車は解体届出）をし、車検が1か月以上残っていれば、残りの期間に応じて戻ります。還付の申請は抹消の手続きと同時に行う必要があり、売却や輸出の場合は戻りません。この記事では、還付の条件、金額の計算方法と早見表、手続きと受け取り方、業者に任せたときの注意点を、国税庁の情報をもとに解説します。

1. 重量税は車検が1か月以上残っていれば廃車で戻る

自動車重量税は、車検証の交付などを受けるときにかかる国の税金で、車検のときに次の車検までの期間分をまとめて納めます。車を廃車にすると、その車検の残りの期間に相当する重量税が戻る制度があります。

国税庁の「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、還付の条件として、解体を理由とする永久抹消登録の申請書または解体届出書を運輸支局などに提出するのと同時に還付申請書を出すこと、車検の残りが1か月以上あることが挙げられています。この制度は、自動車リサイクル法の施行とあわせて2005年1月に始まったもので、適正に解体された車が対象です。

軽自動車も対象です。軽自動車検査協会の「解体返納」でも、車検の残りが1か月以上ある場合に限り、残りの期間に対応する重量税が還付されると案内されています。

2. 還付を受けられる条件と、受けられないケース

国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について（Q&A）」をもとに、還付を受けられる場合と受けられない場合を整理しました。

ケース	重量税の還付
解体して永久抹消登録（軽自動車は解体届出）と同時に申請し、車検が1か月以上残っている	受けられる
車検の残りが1か月未満、または車検が切れている	受けられない
中古車として売却した・下取りに出した	受けられない
中古車として輸出した	受けられない
抹消の手続きを済ませたあとで、還付申請だけを行う	原則として受けられない
バイク（二輪車）	受けられない

売却・輸出は対象外

国税庁のQ&Aでは、車を売却した場合や、中古車を輸出した場合は還付を受けられないとされています。還付の対象は、自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体された車に限られるからです。廃車買取業者に引き渡した車が、解体されずに中古車として販売されたり輸出されたりした場合、制度上の重量税の還付はありません。

還付を受けるのは最終所有者

還付を受けられるのは、車を引取業者に引き渡した時点の所有者（最終所有者）です。重量税を実際に払った人かどうかは問われません。ローンで購入して所有権が販売会社に残っている場合は、販売会社が還付を受けることになると国税庁は案内しています。所有者が亡くなっている場合は、相続人の名義で申請します。

3. 還付額の計算方法と早見表

計算方法

国税庁のQ&Aでは、還付額は次の式で計算するとされています。

還付額＝納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間

国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について（リーフレット）」によると、「車検残存期間」は確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間で、1か月に満たない端数は切り捨てます。確定日は、一時抹消登録をしていない普通車なら永久抹消登録の日です。一時抹消登録をしている車は、一時抹消登録の日と、引取業者から使用済自動車を引き取った報告が届いた日の、いずれか遅い日になります。納付された重量税額は車検証に記載されていると国税庁は案内しています。

車検の残り月数別の早見表（2年車検の場合）

車検の残り	戻る割合	納付額24,600円の例	納付額6,600円の例（軽自動車）
23か月	24分の23	23,575円	6,325円
21か月	24分の21	21,525円	5,775円
18か月	24分の18	18,450円	4,950円
15か月	24分の15	15,375円	4,125円
12か月	24分の12	12,300円	3,300円
9か月	24分の9	9,225円	2,475円
6か月	24分の6	6,150円	1,650円
3か月	24分の3	3,075円	825円
1か月	24分の1	1,025円	275円
1か月未満	戻らない	0円	0円

※納付額24,600円・6,600円は、国税庁のリーフレットの計算例で使われている金額です。国税庁の計算式に当てはめて当サイトが計算した目安で、実際の納付額は車の重さや年式などによって違います。自分の車の還付額は、車検証に記載された納付額で計算してください。

表のとおり、車検の残りが1か月減るごとに、還付額は納付額の24分の1ずつ減っていきます。車検を通したばかりの車ほど戻る額が大きいため、手放すと決めたら早めに動くほど有利です。

4. 還付の手続きと受け取り方

申請は抹消の手続きと同時に

還付申請書は、運輸支局に出す永久抹消登録申請書（または解体届出書）と一体の様式になっています。国税庁のQ&Aでは、この申請書は手続きを行う運輸支局などの近くにある関係団体の窓口で入手でき、税務署にはないとされています。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。解体の連絡を受けた日から15日以内に永久抹消登録の申請または解体届出を行わなければならないとされている点にも注意しましょう。流れの詳細は解体届出とは｜「永久抹消登録／解体届出手続き完了のお知らせ」が届いたらで解説しています。

戻るまでの期間と受け取り方

国税庁によると、還付申請書を出してから、最終所有者の住所を所轄する税務署から還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。受け取りは、預貯金口座への振込みか、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口での受け取りです。振込みは申請者本人の名義の口座に限られ、屋号が入った名義や旧姓のままの名義には振り込めないことがあります。

代理人に任せる場合は委任状が必要

最終所有者が代理人に還付申請の手続きを委任したり、還付金の受領権限を委任したりすることもできます。どちらも委任状の提出が必要です。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」でも、重量税の還付申請を伴う場合の追加書類として、代理人申請の場合の委任状や、還付金の受領権限を委任する場合の委任状が挙げられています。

5. あなたの状況別｜重量税の還付の見通し

あなたの状況	重量税の還付
車検が1年以上残っている車を廃車にしたい	戻る額が大きい。還付金の扱いを確認して早めに手続きする
車検が数か月残っている	1か月以上残っていれば戻る。月をまたぐと1か月分減るため早めに動く
車検が切れている	戻らない。自動車税（普通車）は月割で戻る
軽自動車を廃車にする	車検が1か月以上残っていれば戻る。軽自動車税は戻らない
一時抹消登録している車を解体する	解体届出と同時に申請すれば、条件を満たす場合は戻る
業者が中古車として販売・輸出する	制度上の還付はない。買取額に反映されるかを業者に確認する

重量税以外に戻るお金も含めた全体像は、廃車で戻ってくるお金｜自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめで解説しています。

6. 業者に任せたときの重量税の還付と、業者の比較

廃車買取業者に任せる場合、重量税の還付を誰が受け取るのか、見積もりに含まれているのかを確認することが大切です。業者が還付金の受領を委任されて受け取り、その分を買取額に含めて支払う形がとられることもあります。見積もりが還付金込みかどうかを確かめる方法は、廃車の見積もりは還付金込み？買取額と還付金を分けて確認する方法で解説しています。

還付の説明を重視するなら廃車王も

重量税の還付について説明を受けてから決めたい人は、廃車王も候補になります。廃車王は、自動車リサイクル事業者が加盟店として運営する廃車買取サービスです。公式サイトによると、陸運局で解体届と重量税の還付申請を行い、手続き後2～3か月ほどで重量税を受け取れると案内しています。引き取りは積載車で原則無料、申し込みはWEBで受け付けています（2026年9月時点）。

還付金の扱いで比べる廃車買取業者

業者	還付金の扱い	入金までの日数	対応エリア
ナビクル廃車	還付金も受け取り可能（自動車税・重量税の還付に触れる記載あり）	公式サイトに記載なし	全国（一部離島を除く）
カーネクスト	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知	引き取り完了後、原則1～2週間	全国（一部離島を除く）
ハイシャル	重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う	3営業日以内（最短翌日）	全国（一部の島しょ部を除く）
廃車本舗	還付金の手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内	引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日	全国（山間部などは引き取りできない場合あり）

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込み、重量税の還付の扱いを確認しましょう。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、還付金も受け取れるとしています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。重量税の還付分を早く受け取りたい場合は、公式サイトで同社が立て替えて支払うとしているハイシャルも選択肢です。各社の詳しい比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

7. 重量税の還付でよくある質問

Q. 還付金はいつ戻りますか？

国税庁によると、還付申請書を運輸支局などに出してから、税務署から支払われるまでおおむね2か月半程度かかります。業者に任せた場合は、業者が抹消の手続きをした日から数えることになるため、手続きの日を確認しておきましょう。

Q. 重量税を払ったのは前の持ち主ですが、還付を受けられますか？

受けられます。国税庁は、還付を受けられるのは車を引取業者に引き渡した最終所有者で、重量税を実際に納付した人かどうかは問わないと案内しています。中古車で買った車でも、車検が1か月以上残っていれば対象です。

Q. 廃車の手続きが終わったあとで還付を申請できますか？

原則としてできません。国税庁のQ&Aでは、還付申請は解体を理由とする永久抹消登録の申請または解体届出と同時に行わなければならないとされています。業者に任せる場合は、還付申請も一緒に行うかを事前に確認しましょう。廃車全体の費用は廃車費用はいくら？内訳の相場と無料で廃車する方法で解説しています。

8. まとめ｜重量税の還付は車検の残りと手続きのタイミングで決まる

重量税の還付について説明を受けてから決めたい方は、廃車王の公式サイトでWEBから申し込んでみてください。