「乗っていない車の自動車税を払えずにいる」「滞納したままでも廃車にできるのか」。使っていない車に税金がかかり続けるのは負担が大きく、払えないまま時間がたってしまうこともあります。
結論から言うと、自動車税を滞納していても、廃車の手続き(抹消登録)をすること自体はできます。ただし、滞納している税金は廃車しても消えず、廃車で戻るはずの還付金は未納分にあてられます。この記事では、滞納している車を廃車にするときのお金の扱い、手続きの流れ、税金を払えないときの相談先を解説します。
この記事でわかること

滞納している車ほど、早く廃車にしたほうが負担を止められます。自動車税は4月1日時点で登録されている車にかかるため、乗っていない車を置いたままにすると、次の年度の税金もかかります。未納分は廃車後も納める必要があるので、税事務所に相談しながら、まず登録を抹消して新たな税金を止めましょう。廃車買取業者に依頼するときは、未納があることを申し込み時に伝えてください。
国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で案内されている抹消登録の提出書類は、申請書、所有者の印鑑証明書、委任状、車検証、ナンバープレートなどで、自動車税の納税証明書は含まれていません。滞納があっても、廃車の手続きそのものは進められます。
ただし、廃車にしたからといって、滞納している税金がなくなるわけではありません。東京都主税局の「自動車税(自動車と税金)」では、年度の途中で抹消登録した場合、自動車税は抹消登録した月まで課税されると案内されています。すでに課税された分は、廃車したあとも納める必要があります。
一方、車検を受けて乗り続ける場合は、事情が変わります。東京都主税局の案内では、前年度以前の自動車税に未納があると、車検用の納税証明書に「*」印が印字され、車検で使えません。未納分を納めないと車検が受けられないため、もう乗らない車なら、廃車にして税金を止めるほうが現実的です。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
滞納している車を廃車にしたときのお金の扱いを、東京都主税局の案内をもとにまとめます。
| お金 | 扱い |
|---|---|
| 滞納している自動車税 | 廃車しても消えない。納める必要がある |
| 今年度の自動車税 | 抹消登録した月の翌月から月割で減額される(抹消登録した月までは課税) |
| 廃車で戻る自動車税の還付金 | 都税の未納額がある場合は、未納額にあてられる(充当) |
| 次の年度の自動車税 | 3月31日までに抹消登録が済めば、次の年度の分はかからない |
自動車税は4月1日時点の所有者にかかる税金です(総務省「自動車税・軽自動車税」)。登録が残っている限り、乗っていなくても毎年かかるため、滞納額がさらに増えることになります。
廃車買取業者に依頼すると、自動車税の還付金を業者が受け取る「還付委任状」を書く場合があります。東京都主税局の案内では、納税義務者に都税の未納がある場合、還付金は未納額にあてられるため、委任状の受任者には還付されません。業者が還付金を見込んで買取額を出している場合、話が変わることがあるので、未納があることは必ず申し込み時に伝えましょう。還付委任状については自動車税の還付委任状とは|売却・廃車のときの書き方で解説しています。
軽自動車税は、市区町村の税金です。軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届(一時使用中止)」では、4月1日現在の車検証の名義の人に軽自動車税が課税されると案内されています。未納がある場合の扱いは、税金を納める市区町村に確認してください。
手元の納税通知書や督促の通知で、どの年度の分が未納になっているかを確認します。分からない場合は、自動車税を納める都道府県の税事務所に問い合わせましょう。
すぐに払えない事情があるときは、放置せずに税事務所へ相談することが大切です。たとえば東京都主税局の「納税が困難な方に対する猶予制度について」では、一定の条件のもとで、最長1年間の猶予や分割での納付、延滞金の一部または全部の免除が受けられる場合があると案内されています。制度の内容は都道府県ごとに確認してください。
WEBで申し込み、自動車税に未納があることを伝えます。未納がある車の扱いや、還付金の扱いは業者によって違うため、申し込みの段階で確認しておきましょう。
業者が抹消登録をしたら、完了がわかる書類のコピーをもらっておきます。還付金が出る場合は、未納分への充当を含めて税事務所から通知が届きます。通知が届くまでの目安は自動車税の還付が来ないときは?届くまでの期間と確認先で解説しています。
乗らない車は、引き取りから抹消登録まで無料で任せられる業者を選ぶと、登録を早く止められます。還付金の扱いにも注目して比べました。
| 業者 | 対応エリア | 引き取り・手続き | 還付金の扱い |
|---|---|---|---|
| ナビクル廃車 | 全国(一部離島を除く) | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| カーネクスト | 全国(一部離島を除く) | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| タウ | 全国47都道府県(事故・水害で損傷した車が対象) | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 | 自賠責保険の解約と還付を無料で代行。自動車税・重量税は税事務所などから還付 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
迷ったら、まずナビクル廃車で申し込むのがおすすめです。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故や水害で壊れた車なら、事故車・水没車の方向けのタウも候補になります。どの業者でも、自動車税の未納があることは最初に伝えましょう。
全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
カーネクスト
古い車・動かない車・事故車などの廃車を買い取るサービスです。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、引き取り・レッカー・手続き代行は無料です。事前に伝えた内容と実車に大きな違いがなければ、減額しないとしています。
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| 入金 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| 申し込み | WEB(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
事故や災害で壊れた車を売るなら
タウ
事故や水害で損傷した車の買取を専門にする会社です。海外への販売網を持ち、損傷した車を必要とする国へ届けています。公式サイトによると、レッカー代・書類の手続き・査定は無料で、提示した査定額を後から減額しないとしています。
| 対象の車 | 事故・水害などで損傷した車(損傷のない古い車は、ほかの業者も検討を) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 費用 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 |
| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
| 入金 | 引き取り完了から1~2週間 |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
東京都では、4月1日時点で車検が切れている車は、すでに解体などの処理がされている可能性が高いとして、納税通知書の送付を差し止めていると案内しています。ただし、車を使わないなら抹消登録の手続きをするよう求めています。通知が届かなくても登録は残っているので、乗らない車は抹消登録をしましょう。車検切れの車の処分は車検切れの車を廃車にする方法|公道を走らせずに処分する手順と費用で解説しています。
廃車の手続き自体は滞納があっても進められますが、未納がある車の扱いは業者によって違います。申し込み時に未納があることを伝えて、対応できるかを確認しましょう。
受け取った買取金を納税にあてることはできますが、税金を納めるのは納税義務者である自分です。納め方や分割の相談は、税事務所に問い合わせてください。複雑な事情がある場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。
乗らない車を置いたままにするほど、税金の負担は増えていきます。まずは全国で引き取りに対応するナビクル廃車で、早めに手放す準備を始めましょう。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」
・総務省「自動車税・軽自動車税」
・東京都主税局「自動車税(自動車と税金)」
・東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」
・軽自動車検査協会「自動車検査証返納届(一時使用中止)」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」「よくある質問」
・タウ公式サイト「トップページ」「売却の流れ」
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。税金の扱いは都道府県・市区町村によって異なる場合があるため、納税先の税事務所にご確認ください。