自動車税の還付委任状とは｜売却・廃車のときの書き方

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車を業者に引き渡すときに、「自動車税の還付委任状に署名と実印をお願いします」と言われて、戸惑った人もいるのではないでしょうか。何を委任する書類なのか、書いても損をしないのか、どう書けばいいのかが分からないまま押印するのは不安なものです。

結論から言うと、自動車税の還付委任状は、廃車（抹消登録）で戻る自動車税の還付金を、本人の代わりに業者などが受け取るための書類です。書くと還付金は業者に支払われるため、その分が買取額に含まれているかを確認してから書くことが大切です。この記事では、還付委任状の仕組み、東京都の様式を例にした書き方、書く前に確認したいことを解説します。

1. 自動車税の還付委任状とは

普通車の自動車税は、年度の途中で抹消登録（廃車）をすると、抹消した月の翌月から3月までの分が月割で戻ります。この還付金は、本来は納税義務者（4月1日時点の所有者）に支払われるお金です。

東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」では、委任状は本来納税義務者に返すべき還付金を第三者（受任者）に返すために提出してもらうものだと説明しています。そのうえで、委任状に自署・押印するときは記載内容に十分注意するよう呼びかけています。つまり、還付委任状は「自分に戻るはずのお金を、別の人が受け取ってよい」と認める書類です。

売却と廃車で扱いが違う

中古車として売却して名義変更するだけの場合は、自動車税の月割の還付はありません。千葉県の「納税を済ませていますが、自動車を売却する場合に自動車税は還付されますか。」では、移転登録（名義変更）の場合は月割計算による還付はされないと案内しています。還付委任状が使われるのは、業者が車を買い取ったあとに抹消登録を行い、還付金が発生する場合です。廃車買取業者に車を引き渡すときに委任状を求められるのは、このためです。還付の月割の計算や時期は、廃車したときの自動車税の還付｜いつ・いくら戻る？月割りの早見表で解説しています。

2. 還付委任状の書き方｜東京都の様式の例

東京都主税局は、「（自動車税）過誤納還付金の受領に関する委任状」の様式と記載例を公開しています。ここでは、その様式を例に書き方を説明します。

A欄　委任者（納税義務者）

委任する人、つまり納税義務者本人の住所・氏名・電話番号を書きます。記載例では、納税通知書に書かれた住所から変わっている場合は変更が確認できる住民票など、氏名が変わっている場合は戸籍謄本などを添付するよう案内されています。

B欄　過誤納金の内容

自動車の登録番号（課税年度4月1日現在の都内の登録番号）、課税年度、税金の種類（自動車税・自動車税環境性能割のどちらか）、発生理由を書きます。廃車の場合、発生理由は「抹消登録（予定含む）」に○を付けます。記載例では全項目の記入が必須とされています。

C欄　受任者（還付金を受け取る人）

還付金を受け取る業者などの住所・名称・電話番号を書きます。多くの場合、業者があらかじめ記入しています。自分の名前ではなく業者の名前が書かれていることを確かめましょう。

押印と添付書類、提出期限

様式の注意書きでは、委任状は委任者が自署・押印（実印）し、受任者から提出する場合は委任者の印鑑証明書または印鑑登録証明書（コピー可。等倍で明瞭なものに限る）を添付するとされています。消せる筆記具は使えません。また、抹消登録で還付金が発生する場合は、抹消登録した日の翌日から3日目（土日・祝日を除く）までに提出し、それ以後の提出分は納税義務者に還付されることがあるとされています。抹消予定として事前に提出することもできます。委任状は、提出後6か月以内に還付金が発生しなかった場合は委任が解除されます。

都道府県によって様式と期限が違う

還付金の受け取りを第三者に任せる書類は、都道府県によって違います。たとえば千葉県は「還付請求権譲渡通知書」という様式を使い、還付の事由が発生した日から10日以内に自動車税事務所に届くよう提出すること、譲渡人は実印を押し、前後3か月以内に発行された印鑑証明書（原本）を添付することを求めています。車を登録している都道府県の様式と期限は、業者か都道府県の窓口で確認しましょう。

3. 委任状を書く前に確認したい3つのこと

ポイント1．見積もりが還付金込みか

委任状を書くと還付金は業者に支払われます。その分が買取額に含まれているのか、含まれていないのかで、手元に残る金額が変わります。「買取額」と「還付金にあたる金額」を分けて説明してもらい、合計でいくら受け取れるのかを確認しましょう。確認の仕方は廃車の見積もりは還付金込み？買取額と還付金を分けて確認する方法で詳しく解説しています。

ポイント2．未納があると還付金は戻らない

東京都主税局は、納税義務者に都税の未納がある場合、還付金は未納額に充当されるため、委任状の受任者には還付されないと案内しています。自動車税などに未納がある場合は、業者との精算に影響することがあるため、事前に伝えておきましょう。

ポイント3．軽自動車は自動車税の還付委任状が不要

軽自動車税には月割の制度がなく、年度の途中で廃車しても戻りません。そのため、自動車税の還付委任状は必要ありません。なお、廃車の手続きそのものを任せるための委任状（普通車の抹消登録の委任状など）は、還付委任状とは別の書類です。抹消登録の委任状の書き方は廃車の委任状の書き方｜記入例と押印の注意点をご覧ください。

4. 還付金の扱いで比べる廃車買取業者

主な廃車買取業者の還付金の扱いを、公式サイトの情報で比べました。

業者	還付金の扱い	対応エリア
ナビクル廃車	還付金も受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし）	全国（一部離島を除く）
カーネクスト	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知	全国（一部離島を除く）
廃車本舗	還付金の手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内	全国（山間部などは引き取りできない場合あり）

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込み、還付金の扱いを確認しましょう。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、買取額と還付金の扱いを比べられます。各社の詳しい比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

5. 自動車税の還付委任状でよくある質問

Q. 還付委任状を書かないと廃車できませんか？

還付委任状は、還付金の受け取りを第三者に任せるための書類で、抹消登録そのものに必要な書類ではありません。書かなければ、還付金は都道府県から納税義務者に通知されます。ただし、業者によっては還付金を買取額に含めて先に支払う代わりに委任状を求めることがあるため、書く・書かないで買取額がどう変わるかを確認しましょう。

Q. 重量税の還付にも委任状は必要ですか？

重量税の還付金を代理人が受け取る場合は、委任状の提出が必要です。国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について（Q&A）」では、最終所有者が代理人に還付金の受領権限を委任すれば、代理人が還付金を受け取れると案内しています。重量税の還付を業者に任せる場合も、誰が受け取るのかを確認しましょう。廃車全体の費用と戻るお金は廃車費用はいくら？内訳の相場と無料で廃車する方法で解説しています。

6. まとめ｜還付委任状は内容を確認してから書く

還付金の説明をきちんと受けてから決めたい方は、廃車王の公式サイトでWEBから申し込んでみてください。