亡くなった親の車を処分する方法｜相続手続きから廃車・売却までの流れ

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「亡くなった父の車が駐車場に残ったまま」「誰も乗らないけれど、名義が親のままで動かしていいのか分からない」。親が亡くなったあと、家族は葬儀や役所の手続きに追われ、車のことは後回しになりがちです。けれども、車は置いておくだけで税金や駐車場代がかかり、時間がたつほど状態も悪くなります。

結論から言うと、亡くなった親の車は、まず相続人の間で「誰が引き継ぐか」を決め、乗らないなら相続の手続きとあわせて売却・廃車するのが基本です。手続きの窓口は普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会で、書類は家族でそろえ、引き取りと手続きは廃車買取業者に任せると負担を減らせます。この記事では、相続の手続きから処分までの流れ、必要な書類、お金と税金の注意点、相談先の選び方を解説します。

1. 亡くなった親の車は、まず「誰が相続するか」を決める

親が亡くなると、親の財産は相続人が引き継ぎます。民法では、相続人は亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐとされ、相続人が複数いるときは、相続財産は相続人の共有になると定められています（e-Gov法令検索「民法」第896条・第898条）。車も、この相続財産のひとつです。

そのため、車を売ったり廃車にしたりする前に、相続人の間で「車を誰が引き継ぐか」「どう処分するか」を決めておく必要があります。家族のひとりが勝手に処分すると、あとで「聞いていない」ともめる原因にもなります。

ポイント1．車検証の「所有者」を確認する

最初に、車検証（自動車検査証）の「所有者の氏名又は名称」の欄を確認しましょう。関東運輸局の「自動車の相続による手続き」では、所有者が第三者の場合は相続は発生しないと案内されています。たとえばローンで買った車で、所有者の欄がディーラーやローン会社になっている場合は、まず所有者に連絡して、所有権の解除について確認する必要があります（所有権留保の車を廃車・売却するには｜ローン会社・ディーラー名義の解除方法を参考に）。

関東運輸局は、相続の手続きで分からないことがあるときは、車検証と「自動車検査証記録事項」を手元に用意したうえで、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に事前に相談するよう案内しています。相続の手続きは非常に複雑だとも書かれているので、迷ったら窓口に聞くのが確実です。

ポイント2．相続人が誰かを確かめる

関東運輸局の案内では、相続人の順位は次のように整理されています。配偶者は、どの場合も相続人になります。

順位	相続人
第1順位	子（子が亡くなっている場合は孫など）
第2順位	父母（亡くなっている場合は祖父母）
第3順位	兄弟姉妹（亡くなっている場合はその子）
配偶者	常に相続人

※順位の高い人がいないときに、次の順位の人が相続人になります。関東運輸局「自動車の相続による手続き」をもとに作成。

たとえば父が亡くなり、母と子2人がいる場合は、母と子2人の3人が相続人です。相続人全員が戸籍で確認できることが、車の手続きの前提になります。

ポイント3．車をどうするかを決める

相続した車の行き先は、大きく分けて「家族が乗り続ける」「売る・譲る」「廃車にする」の3つです。誰も乗らないなら、置いておくほど税金や駐車場代がかかり、バッテリー上がりやタイヤの劣化も進みます。乗る予定がないなら、早めに査定を受けて、値段がつくかどうかを確かめるのがおすすめです。

2. 亡くなった親の車の処分方法を比べる

相続した車の扱い方を、手続きの内容と手間で比べました。

方法	必要な手続き	手間・費用の目安
家族が乗り続ける	相続人への名義変更（移転登録）	書類をそろえて窓口へ。普通車は車庫証明が必要になる場合がある
家族の名義にしてから売る	名義変更のあと、売却先で名義変更	窓口に行く回数が増えやすい
相続と同時に売る・廃車にする	相続の手続きと、売却の名義変更や抹消登録を同時に行う	一度に済むが、書類が多い。業者に任せると家族は書類の準備が中心
廃車買取業者に任せる	家族は書類をそろえ、手続きは業者が代行	引き取り・手続き代行を無料とする業者が多い。買取金が出ることもある

※手続きの内容は、車の状態や相続人の人数、窓口の判断によって変わります。

親の車を誰も使わないなら、相続の手続きと処分を一度に進められる廃車買取業者に任せるのが、家族の負担がいちばん少ない方法です。遠方の実家に車が残っている場合も、引き取りに来てもらえれば、家族が現地で運転する必要はありません。遠方のケースは遠方の実家に残った車の処分方法｜遺品整理のときに家族ができることで詳しく解説しています。

3. あなたの状況別｜亡くなった親の車の処分の進め方

家族の状況と車の状態によって、進め方が変わります。当てはまる行を確認してください。

あなたの状況	おすすめの進め方
家族のひとりが乗り続ける	その人に名義変更する（相続した車の名義変更｜手続きの流れと費用（普通車・軽自動車）を参考に）
誰も乗らない。車はまだ動く	相続人で話し合ってから、廃車買取業者の査定を受けて売却する
誰も乗らない。古い・動かない・車検切れ	引き取りまで無料の業者に任せ、相続の手続きとあわせて廃車にする（名義変更せずに故人の車を廃車できる？普通車・軽自動車の手続きを参考に）
親は存命だが、入院・施設入居で乗れなくなった	相続ではなく、本人の委任で家族が手続きする（入院・施設入居で親が車に乗らなくなったら｜家族が代わりに処分する方法を参考に）
相続放棄を考えている	車を処分する前に、司法書士・弁護士に相談する（相続放棄したら故人の車はどうなる？処分してよいかの注意点を参考に）
ローンが残っている・所有者がローン会社	所有者（ローン会社など）に連絡し、残債と所有権の扱いを確認する

4. 亡くなった親の車を処分するまでの流れ

相続人で話し合ってから、廃車買取業者に任せて処分する場合の流れです。

手順1．車検証と車の状態を確認する

車検証、自動車検査証記録事項、リサイクル券、鍵の場所を確かめます。車検の有効期間、車が動くかどうか、置いてある場所（駐車場の広さや前の道の幅）もメモしておくと、査定や引き取りの相談がスムーズです。月極駐車場を借りている場合は、解約の時期も考えておきましょう。

手順2．相続人を確かめる書類を取る

親が亡くなった事実と、相続人全員が分かる戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）をそろえます。相続人が多い場合や、預金・不動産など車以外の相続手続きもある場合は、法務局の「法定相続情報証明制度」を使う方法もあります。戸籍の束と相続関係の一覧図を法務局に出すと、認証文付きの一覧図の写しを無料で交付してもらえ、さまざまな相続手続きで使えます。

手順3．誰が車を相続するかを話し合う

相続人が複数いる場合は、車を誰が相続するかを話し合い、決まった内容を書面にします。普通車の場合、この書面として遺産分割協議書などが必要です。遺産分割協議書の書き方は相続した車の名義変更に必要な書類｜遺産分割協議書の書き方と記入例で解説しています。

手順4．処分先に申し込み、査定を受ける

廃車買取業者にWEBで申し込み、車種・年式・走行距離・車の状態を伝えます。「所有者が亡くなっていて、相続の手続きが必要」と最初に伝えると、必要な書類を案内してもらえます。査定額は、次の章で説明する「遺産分割協議成立申立書」を使うときの資料にもなります。

手順5．書類を渡し、名義変更や抹消登録を任せる

業者が車を引き取り、書類をもとに名義変更や抹消登録を進めます。手続きが終わったら、完了が分かる書類のコピーをもらっておきましょう。自分で手続きする場合の流れは廃車手続きの方法｜自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用をご覧ください。

5. 相続した車の手続きに必要な書類（普通車・軽自動車）

相続の手続きで求められる書類は、普通車と軽自動車で大きく違います。普通車の例は関東運輸局の案内、軽自動車は軽自動車検査協会の案内をもとにまとめました。

項目	普通車（運輸支局）	軽自動車（軽自動車検査協会）
死亡と相続人の確認	戸籍謄本または法定相続情報証明書	戸籍謄本等または法定相続情報一覧図（コピー可）
誰が相続するかの書面	遺産分割協議書など（相続人が1人なら不要）	案内に記載なし
印鑑証明書	相続する人のもの（発行後3か月以内）	相続の書類としては求められていない（新しい使用者の住所を証する書面として、住民票の写しか印鑑証明書のどちらか1点が必要な場合あり）
車庫証明	必要（使用の本拠の位置が変わらなければ不要）	協会の手続きには不要（地域によっては警察署への届出が必要）
手数料	名義変更は700円の登録印紙	無料

※関東運輸局「単独相続」、軽自動車検査協会「名義変更」をもとに作成。書類の細かな条件は、窓口で確認してください。

普通車は運輸支局で「移転登録」をする

普通車の相続の名義変更は、運輸支局または自動車検査登録事務所で行う「移転登録」です。関東運輸局の「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」では、申請書、手数料納付書（自動車検査登録印紙700円）、有効期間内の車検証、戸籍謄本または法定相続情報証明書、遺産分割協議書など、相続する人の印鑑証明書と実印（または委任状）、車庫証明書などが挙げられています。

相続する車の価格が100万円以下なら、遺産分割協議書のかわりに「遺産分割協議成立申立書」を使える場合があります。関東運輸局の案内では、100万円以下であることを確認できる査定証などの資料の写しを添付した場合に限り使え、この場合は他の相続人の確認は不要とされています。廃車にするような古い車なら、業者の査定額が分かる資料を用意しておくと、書類の準備がぐっと楽になることがあります。

相続人全員の共有名義にする方法もある

関東運輸局は、相続人のうち1人が相続する「単独相続」のほかに、相続人全員で相続する「共同相続（相続人全員が相続する場合）」の手続きも案内しています。この場合は、相続人全員の印鑑証明書と実印（または委任状）が必要です。ただ、共有名義の車をあとで売ったり廃車にしたりするときは、また相続人全員の書類が必要になります。処分することが決まっているなら、代表の1人が相続する形か、相続と処分を同時に行う形にしたほうが、手続きは簡単です。

軽自動車は軽自動車検査協会で手続きする

軽自動車は、軽自動車検査協会の「名義変更（売買・譲渡・その他）」の手続きで名義を変えます。相続の場合は、所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることが分かる戸籍謄本等、または法務局の法定相続情報一覧図が必要です。死亡診断書は原則として使えないとされています。手数料は無料です。軽自動車の手続きは軽自動車の相続手続き｜普通車との違いと必要書類で詳しく解説しています。

6. 名義変更をせずに廃車・売却はできる？

「一度家族の名義にしてから廃車にする」必要は、必ずしもありません。関東運輸局は、相続の手続きと同時に行う次のような手続きを案内しています。

やりたいこと	手続きの形（普通車）
解体して廃車にする	永久抹消登録（相続人が代理で申請する場合）。手数料は無料
しばらく使わない・車検が切れている	相続と一時抹消登録を同時に手続き
業者や知人に売る・譲る	相続と第三者への名義変更を同時に手続き

※関東運輸局「自動車の相続による手続き」の各ページをもとに作成。

関東運輸局の「永久抹消登録（相続人が代理で申請する場合）」では、申請する相続人1名について、死亡の事実とその人が相続人であることが分かる戸籍謄本などと、その人の印鑑証明書・実印（または委任状）を用意する形が示されています。ただし、車は相続人の共有の財産なので、処分することは家族で合意しておきましょう。

車検が切れている車の場合、関東運輸局の案内では、すぐに使わないなら一時抹消登録をしてから、使うときに登録し直す流れになっています。有効期間が切れたまま第三者に名義を変える場合も、先に一時抹消登録をしてから所有者を変える手続きをします。軽自動車も、軽自動車検査協会のよくある質問で、所有者死亡による名義変更と廃車の手続きを同じ日に行えるとされています。詳しくは名義変更せずに故人の車を廃車できる？普通車・軽自動車の手続きで解説しています。

7. 親の車の処分で気をつけたいお金と税金

車を相続して処分するときに関係するお金をまとめました。

お金	相続した車の場合のポイント
自動車税（普通車）	4月1日時点の所有者にかかる。名義変更に時間がかかる場合、東京都では相続人の代表者に納税通知書が送られる
軽自動車税	4月1日時点の名義の人に課税。廃車しても月割で戻る制度はない
自動車重量税	解体して永久抹消し、車検が1か月以上残っていれば還付を受けられる。相続人が申請するときは、申請する相続人の口座を記入する
相続税	車も相続財産に含まれる。遺産全体が基礎控除額を超える場合に申告が必要

自動車税は、4月1日時点の所有者にかかる税金です（総務省「自動車税・軽自動車税」）。東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」のQ7では、所有者が亡くなったら相続する人に名義変更をするよう案内し、名義変更に時間がかかる事情があるときは相続人から代表者を決め、その人に納税通知書を送るとしています。乗らない車を置いておくと、毎年の自動車税を家族が払い続けることになるので、4月1日をまたぐ前に手続きを済ませるのが理想です。

重量税の還付は、国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」で、解体を理由とする永久抹消登録などと同時に申請し、車検の残りが1か月以上あることが条件とされています。還付金の全体像は廃車で戻ってくるお金｜自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめをご覧ください。

還付金や納税通知書の宛先は早めに確認する

自動車税の還付について、東京都主税局の同じページのQ31では、還付金が発生すると納税義務者（受領権者）に通知が送られ、別に申請する必要はないとしています。ただし、所有者が亡くなっている場合に、誰がどのように受け取るかは、この記事で確認した案内には書かれていません。親の車の還付金や未納の税金については、車の登録地の都道府県の自動車税の窓口に確認しておくと安心です。業者に任せる場合は、見積もりが還付金を含んだ金額かどうかも確認しましょう。

相続税は遺産全体で判断する

国税庁の「No.4102 相続税がかかる場合」によると、相続税は、正味の遺産額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にかかり、申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。車だけで判断するのではなく、預金や不動産などを含めた遺産全体で判断します。車の評価の考え方は車の相続税｜評価額の調べ方と相続税がかからないケースで解説しています。相続税がかかりそうな場合は、税理士に相談してください。

相続放棄を考えているなら、処分の前に相談を

民法第921条では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認（財産も借金もすべて引き継ぐこと）をしたものとみなすと定められています。親に借金があるなどで相続放棄を考えている場合は、車を売ったり廃車にしたりする前に、司法書士や弁護士に相談してください。

8. 相続した車の処分におすすめの廃車買取業者

相続した車は、書類の手続きに慣れていて、引き取りから名義変更・抹消登録までまとめて任せられる業者を選ぶのが基本です。各社の公式サイトの情報を2つの表で比べました。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	還付金の扱い
ハイシャル	全国（一部の島しょ部を除く）	引き取り・手続き代行が無料。故人の車でも費用はかからない	普通車の自動車税は還付あり。重量税・自賠責は手続き完了前に同社が立て替えて支払う
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし）
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知

業者	入金までの日数	キャンセル	特徴
ハイシャル	3営業日以内（最短翌日）	成約後は30,000円	0円以上で買取。WEBで申し込める
ナビクル廃車	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる。原則0円以上で買取
カーネクスト	引き取り完了後、原則1～2週間	査定・契約の前なら無料	車検切れ・不動車・古い車も対象。原則0円以上で買取

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずハイシャルにWEBで申し込むのがおすすめです。公式サイトのよくある質問で、故人の車でも引き取りや廃車手続きの費用がかからないと明記しており、重量税・自賠責の還付分を手続き完了前に立て替える点も、相続の手続きで時間がかかりやすい家族には心強い条件です。ただし、成約後のキャンセルには30,000円かかるため、相続人の話し合いがまとまってから成約しましょう。比べる相手としてナビクル廃車やカーネクストの無料査定も受けると、条件を見比べられます。業者全体の比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

9. 亡くなった親の車の処分でよくある質問

Q. 親が亡くなってから、車の手続きに期限はありますか？

車の名義変更そのものについて、この記事で確認した公的機関の案内に期限は書かれていません。ただし、登録が残っている限り毎年4月1日時点で自動車税がかかり、東京都では相続人の代表者に納税通知書が送られます。相続放棄を考える場合は、民法第915条で、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に承認か放棄をしなければならないとされています。車の扱いは、この期間も意識して早めに決めましょう。

Q. 名義が親のままの車を、家族が運転してもいいですか？

名義の問題とは別に、保険の確認が欠かせません。任意保険の契約者や補償の対象となる運転者の範囲は契約によって違うため、運転する前に加入先の保険会社に確認してください。車検が切れている場合は、公道を走ることはできません（車検切れの車を廃車にする方法｜公道を走らせずに処分する手順と費用を参考に）。

Q. 車検証や鍵が見つからないときはどうすればいいですか？

車検証は再交付を受けられます。鍵がなくても引き取りに対応する業者はあるので、申し込み時に伝えましょう。車検証をなくした場合の手続きは車検証をなくしたときの再発行｜手続き・必要書類と、そのまま廃車する方法で解説しています。

Q. 親が遺言書を残していた場合は？

普通車の場合、関東運輸局の案内では、遺産分割協議書のかわりに遺言書を使うこともできます。ただし、公正証書による遺言以外は、家庭裁判所の検認を受けたものに限られます。使える書類としては「遺言書情報証明書」も挙げられています。遺言の内容と車の扱いがはっきりしないときは、司法書士や窓口に確認してください。

Q. 相続人の中に未成年の子がいる場合は？

関東運輸局の案内では、相続人に未成年者がいて、親権を行使することが利益相反にあたるときは、家庭裁判所での特別代理人の選任が必要とされています。遺産分割協議書にも、未成年者に代わって特別代理人の押印が必要です。このようなケースは手続きが複雑になるため、司法書士に相談してください。

10. まとめ｜亡くなった親の車は、家族で話し合ってから早めに手放す

まずは、故人の車の引き取りや廃車手続きを無料としているハイシャルに、WEBで査定を申し込んでみてください。必要な書類も、申し込みのあとに確認できます。