廃車で戻ってくるお金｜自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめ

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「廃車にするとお金が戻ってくると聞いたけれど、何がいくら戻るのか分からない」「業者に任せたら、還付金はどうなるのか」。車を手放すときに、払った税金や保険料が一部戻ることは知っていても、条件や受け取り方まで把握している人は多くありません。知らないまま手続きを進めると、受け取れたはずのお金を見落としたり、見積もりの金額を正しく比べられなかったりします。

結論から言うと、廃車で戻る可能性があるお金は「自動車税（普通車のみ）」「自動車重量税」「自賠責保険の返戻金」の3つです。それぞれ条件と受け取り方が違い、業者に任せる場合は、見積もりが還付金込みかどうかで手元に残る金額が変わります。この記事では、3つのお金の条件・計算・時期・受け取り方を、公的機関の情報をもとにまとめて解説します。

1. 廃車で戻る可能性があるお金は3つ

廃車で戻るお金の全体像を、表にまとめました。

お金	戻る条件	受け取り方・時期
自動車税（普通車）	納付後に抹消登録すると、抹消した月の翌月から3月までの分が月割で戻る	都道府県から自動で通知が届く。時期は都道府県で違う（東京都は抹消登録の確認から1か月程度）
自動車重量税	解体を理由とする永久抹消登録（軽自動車は解体届出）と同時に申請し、車検が1か月以上残っている	申請からおおむね2か月半程度で、税務署から支払われる
自賠責保険	保険会社（共済組合）の窓口で解約の手続きをする。残りが1か月未満なら返戻金はない	契約している保険会社に確認

※軽自動車税には月割の制度がなく、年度の途中で廃車しても戻りません。

自動車税は東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」、重量税は国税庁の「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」、自賠責は国土交通省の「よくあるご質問（自賠責保険・共済ポータルサイト）」で、それぞれの条件が案内されています。どれも「廃車にすれば自動的に全部戻る」わけではなく、条件と手続きが違う点に注意してください。

3つのうち、手続きの仕方が大きく違うのが自賠責です。自動車税は申請しなくても都道府県から通知が届き、重量税は抹消の手続きと同時に申請しますが、自賠責は自分（または代行する業者）が保険会社で解約しない限り返戻金は出ません。廃車の手続きを業者に任せる場合でも、自賠責の解約まで含まれているかは別に確認しましょう。

2. 自動車税の還付｜普通車は月割で戻る

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に1年分がかかる税金です。年度の途中で抹消登録をすると、残りの月の分が戻ります。

戻る額の考え方

東京都主税局の案内では、年度の途中に抹消登録した場合は、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます。たとえば6月に抹消登録した場合は、4月から6月までの3か月分が課税され、残りの9か月分は、すでに納めていれば還付されます。税額の計算は、東京都主税局の「自動車税｜自動車と税金」で「税率表の年額×課税される月数÷12＝税額（100円未満切捨て）」と示されています。

注意したいのは、「廃車した日」は業者に車を引き渡した日ではなく、運輸支局などで実際に抹消登録した日だという点です。東京都主税局も、業者に引き渡してもすぐに廃車されるとは限らないため、抹消登録されたかどうかは依頼した業者に確認するよう案内しています。月末に引き渡すと、抹消登録が翌月になり、戻る額が1か月分減ることもあります。

いつ・どうやって戻る？

還付金が発生すると、都道府県から納税義務者に通知が届くため、別に申請する必要はありません。東京都主税局によると、通知が届くまでには抹消登録が確認されてから1か月程度かかり、金額が5万円以下ならゆうちょ銀行の「振替払出証書」で、5万円を超える場合は口座振替依頼書を返送して受け取ります。千葉県の「納税後に自動車の抹消登録をしましたが、還付金はいつ頃受け取れますか。」では、抹消登録の日からおよそ2か月後に通知が送られるとされています。時期や受け取り方は都道府県で違うため、お住まいの都道府県の案内を確認しましょう。

戻らない・減るケース

自動車税に未納がある場合、還付金は未納額に充てられます。また、廃車ではなく売却（名義変更）の場合は、月割の還付はありません。千葉県は、移転登録（名義変更）の場合は月割計算による還付はされず、その年度の税金は前の所有者にかかると案内しています。3月に抹消登録した場合も、戻る月がないため還付はありません。月割の早見表や、還付の時期の詳細は廃車したときの自動車税の還付｜いつ・いくら戻る？月割りの早見表で解説しています。

3. 重量税の還付｜車検が1か月以上残っていれば戻る

自動車重量税は、車検のときに車検の期間分をまとめて納める国の税金です。車を解体して廃車にすると、車検の残りの期間に相当する額が戻ります。

還付の条件

国税庁によると、還付を受けるには、解体を理由とする永久抹消登録の申請（軽自動車は解体届出）と同時に還付申請書を出すこと、車検の残りが1か月以上あることが条件です。後日に還付申請だけを行うことは原則としてできません。また、国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について（Q&A）」では、車を売却した場合や輸出した場合は還付を受けられないとされています。重量税の還付は、自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体された車が対象だからです。

還付額の計算

国税庁のQ&Aでは、還付額は「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」で計算するとされています。国税庁の例では、納付額24,600円・車検の残り5か月・2年車検の場合、還付額は5,125円です。車検の残りに1か月未満の端数がある場合は、切り捨てて計算します。

時期と受け取り方

還付申請から支払いまでは、おおむね2か月半程度かかると国税庁は案内しています。受け取りは、預貯金口座への振込みか、ゆうちょ銀行・郵便局での受け取りです。還付を受けられるのは車を引取業者に引き渡した最終所有者ですが、委任状を出せば代理人が還付金を受け取ることもできます。早見表や手続きの詳細は、重量税の還付｜廃車で戻る条件と金額の目安（早見表）で解説しています。

4. 自賠責保険の返戻金｜解約の手続きが必要

自賠責保険（自賠責共済）は、車を廃車にしても自動では解約されません。国土交通省の案内では、廃車（一時抹消を含む）をした場合、契約している損害保険会社（共済組合）の窓口で解約の手続きができ、代理店では手続きできないとされています。手続きには自賠責保険・共済証明書などが必要です。

返戻金の額は、保険料に含まれる保険会社の手数料や保険期間を考えた額になります。国土交通省は、保険期間が始まる前に解約しても全額は戻らないこと、保険期間の残りが1か月未満の場合は返戻金がないことを案内しています。また、解約になるのは廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点です。廃車にしたら、早めに手続きをしましょう。解約の手順と必要書類は自賠責保険の解約｜返戻金の目安と手続き・必要書類で解説しています。

5. あなたの状況別｜戻るお金の早見

車の種類や車検の残り、手放し方によって、戻るお金が変わります。当てはまる行を確認してください。

あなたの状況	戻る可能性があるお金
普通車・車検が1か月以上残っている・解体して廃車	自動車税（月割）・重量税・自賠責の3つ
普通車・車検が切れている	自動車税（月割）のみ。重量税は戻らない。自賠責も切れていれば戻らない
軽自動車・車検が1か月以上残っている	重量税・自賠責。軽自動車税は戻らない
軽自動車・車検が切れている	基本的に戻るお金はない
中古車として売却（名義変更）する	自動車税の月割還付はない。重量税の還付もない。自賠責の扱いは売却先に確認する
3月に抹消登録する	自動車税は戻る月がない。重量税・自賠責は条件を満たせば戻る
自動車税を滞納している	還付金は未納額に充てられる

表のとおり、軽自動車や車検切れの車は戻るお金が少なくなります。軽自動車税について、柏市の「年度の途中で譲渡・廃車した場合の軽自動車税」では、月割課税の制度がないため月割での還付はできないと説明されています。

6. 業者に任せたときの還付金｜還付金込みかを確認して業者を選ぶ

廃車買取業者に廃車を任せる場合、還付金の受け取り方は業者によって違います。ここを確認しないと、見積もりを正しく比べられません。

還付金を業者が受け取るケースがある

自動車税の還付金は、本来は納税義務者に戻るお金ですが、委任状を出すことで第三者が受け取ることもできます。東京都主税局は、還付委任状を自動車販売業者などが提出する場合の注意点を案内しています。重量税も、委任状を出せば代理人が還付金を受け取れると国税庁は説明しています。業者が還付金を受け取る代わりに、その分を買取額に上乗せして支払う、という形がとられることがあります。

確認したい3つのこと

見積もりを受けたら、次の3つを確認しましょう。1つ目は、提示された金額が「買取額だけ」なのか「還付金込み」なのか。2つ目は、還付金を自分で受け取るのか、業者が受け取るのか。3つ目は、自賠責の解約を業者が代行するのか、自分で行うのか。ナビクル公式サイトのコラム「廃車で税金が戻ってくる！自動車税の還付金を受け取る流れと4つの注意点」でも、還付金の額が買取価格に含まれているケースがあると注意を呼びかけています。

還付金を買取額と分けて説明してもらえば、「A社は買取額が高く見えるが還付金込み」「B社は買取額とは別に還付金が戻る」といった違いが分かり、実際に手元に残る金額で比べられます。確認の仕方は廃車の見積もりは還付金込み？買取額と還付金を分けて確認する方法で詳しく解説しています。

還付金の説明を重視するなら廃車王も

還付金についてきちんと説明を受けてから決めたい人は、廃車王も候補になります。廃車王は、自動車リサイクル事業者が加盟店として運営する廃車買取サービスで、加盟店は経済産業大臣の認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」の組合員です。公式サイトによると、陸運局で解体届と重量税の還付申請を行い、手続き後2～3か月ほどで重量税を受け取れると案内しています。引き取りは積載車で原則無料、申し込みはWEBで受け付けています（2026年9月時点）。

還付金の扱いで比べる廃車買取業者

主な廃車買取業者の還付金の扱いを、公式サイトの情報で比べました。

業者	還付金の扱い	入金までの日数	対応エリア
ナビクル廃車	還付金も受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし）	公式サイトに記載なし	全国（一部離島を除く）
カーネクスト	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知	引き取り完了後、原則1～2週間	全国（一部離島を除く）
ハイシャル	普通車は自動車税の還付あり。重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う	3営業日以内（最短翌日）	全国（一部の島しょ部を除く）
廃車本舗	還付金の手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内	引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日	全国（山間部などは引き取りできない場合あり）

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込み、還付金の扱いを確認しましょう。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、還付金も受け取れるとしています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、買取額と還付金の扱いを比べられます。各社の詳しい比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

7. 廃車の還付金でよくある質問

Q. 還付金の申請は自分でしなければいけませんか？

自動車税は、抹消登録が確認されると都道府県から自動で通知が届くため、申請は不要です。重量税は、永久抹消登録（軽自動車は解体届出）と同時に還付申請書を出す必要があり、業者に任せる場合は業者が一緒に手続きするのが一般的です。自賠責は、保険会社の窓口で解約の手続きが必要です。手続きの費用や廃車全体のお金の流れは、廃車費用はいくら？内訳の相場と無料で廃車する方法で解説しています。

Q. ローンが残っている車でも還付金は受け取れますか？

重量税の還付を受けるのは車の最終所有者です。国税庁は、ローンで購入して所有権が販売会社に残っている場合は、所有権を持つ販売会社が還付を受けることになると案内しています。自動車税の納税義務者も、所有権が留保されている場合は使用者になるなど扱いが違うため、ローン中の車は依頼先やローン会社に確認しましょう。

Q. 所有者が亡くなった車の還付金は誰が受け取りますか？

重量税について、国税庁は最終所有者の相続人が還付を受けることになり、相続人の名義で申請すると案内しています。相続人が複数いる場合の書き方も案内されています。相続が関わる場合は手続きが複雑になりやすいため、必要に応じて税理士や司法書士に相談してください。

8. まとめ｜戻るお金を知って、手元に残る金額で比べる

還付金の説明をきちんと受けてから決めたい方は、廃車王の公式サイトでWEBから申し込んでみてください。