「廃車の業者から委任状を書いてほしいと言われたけれど、どこに何を書けばいいのか」「ハンコは認印でいいのか、実印なのか」。委任状は一度書けば済む書類ですが、書き間違えると手続きがやり直しになることもあり、手が止まってしまう人は少なくありません。
結論から言うと、普通車の廃車(抹消登録)を代理人に頼むときの委任状には、実印を押します。書く欄は「代理人」「車の番号」「日付」「委任する人(所有者)」の4つだけです。この記事では、国土交通省の様式と記載例をもとに、委任状の書き方と押印・訂正の注意点を解説します。
この記事でわかること

廃車の委任状は、車検証を見ながら正確に書き、所有者の実印を押しましょう。国土交通省の案内では、普通車の永久抹消登録・一時抹消登録を代理人が申請する場合に、実印を押した所有者の委任状が必要とされています。軽自動車は委任状ではなく、軽自動車検査協会の「申請依頼書」を使います。廃車買取業者に任せる場合は、業者が用意した書類に記入・押印して渡すのが一般的です。
委任状は、車の所有者が「この手続きを、この人に任せます」と示す書類です。廃車の手続き(抹消登録)は所有者本人が運輸支局で行うのが原則ですが、業者や家族に代わりに行ってもらうときに委任状が必要になります。
国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、永久抹消登録の提出書類として「所有者の委任状」があげられ、「代理人による申請の場合に限り必要」「実印を押印」と書かれています。所有者本人が窓口に行く場合は、委任状はいりません。
| 車の種類 | 代理人に頼むときの書類 | 手続きの窓口 |
|---|---|---|
| 普通車(登録自動車) | 所有者の委任状(実印を押す) | 運輸支局・自動車検査登録事務所 |
| 軽自動車 | 申請依頼書 | 軽自動車検査協会 |
軽自動車検査協会の「解体返納」では、所有者以外の人が手続きする場合は「申請依頼書」の提出が必要とされています。重量税の還付申請を伴うかどうかで使う様式が変わるため、「各種申請書類の一覧と記入例」で確認しましょう。軽自動車の手続きの全体は軽自動車の廃車手続き|軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。
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国土交通省が公開している「委任状(様式・記載例)」をもとに、各欄の書き方をまとめました。ボールペンなど消えない文字で書きます。手書きのほか、印刷やゴム印でもよいとされています。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 受任者(代理人) | 実際に窓口に行く人の氏名と住所 |
| 自動車登録番号または車台番号 | 車検証を見て、ナンバー(例:品川 123 あ 45-67)か車台番号を正確に書く |
| 日付 | 委任した年月日。西暦・和暦のどちらでもよい |
| 委任者(所有者) | 手続きを頼む人の氏名と住所。法人は法人名と代表者名。押印欄に実印を押す |
委任者の氏名・住所は、車検証の所有者欄と、印鑑証明書の内容に合わせて書きます。引っ越しなどで車検証の住所と今の住所が違う場合は、住所のつながりがわかる住民票なども必要になります(車検証の住所・氏名が今と違うときの廃車|住民票・戸籍の附票の準備を参考に)。
国土交通省は、永久抹消登録と解体の届出に使う「委任状(永久抹消登録・解体の届出用)」も公開しています。「永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請」のように、重量税の還付申請も一緒に任せる項目を選べます。車検が1か月以上残っている車は、還付の申請も任せる形にしておくと安心です。
廃車買取業者に任せる場合は、業者から委任状の用紙や記入する場所の案内があれば、その指示に従って書きましょう。わからない欄を自己判断で埋めると、書き直しになることがあります。
委任状でいちばん間違えやすいのが、押すハンコの種類です。関東運輸局の「よくある質問(関東運輸局Q&A)」では、必要書類に印鑑証明書がある場合は、申請書・譲渡証明書・委任状などに実印の押印が必要と説明されています。普通車の抹消登録では印鑑証明書が必要なので、委任状には印鑑証明書と同じ実印を押します。
| よくある間違い | 正しい対応 |
|---|---|
| 認印を押してしまった | 印鑑証明書と同じ実印で書き直す |
| 印影がかすれた・欠けた | 新しい用紙に書き直すと確実 |
| 文字を書き間違えた | 訂正欄に委任者欄と同じ印を押し、訂正・削除・追加した文字数を書く |
| 車検証と違う住所を書いた | 車検証・印鑑証明書を見直し、つながりを証明する書類を用意する |
印鑑証明書の有効期間や取り方は、廃車に印鑑証明は必要?必要な枚数・有効期限と取り方で解説しています。
廃車の手続きでは、自動車税の還付金を業者などに受け取ってもらう「還付委任状」を求められることもあります。東京都主税局の「自動車税(自動車と税金)」では、還付委任状を第三者が提出する場合は、実印の押印と印鑑証明書(コピー可)の添付を求めています。抹消登録の委任状とは別の書類なので、何に使う委任状かを確認してから押印しましょう。詳しくは自動車税の還付委任状とは|売却・廃車のときの書き方をご覧ください。
委任状や印鑑証明書を自分でそろえて運輸支局に行くのは、平日に時間を取る必要があり負担です。手続き代行を無料とする廃車買取業者に任せれば、書類の書き方も案内してもらえます。主な業者を比べました。
| 業者 | 対応エリア | 引き取り・手続き | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ナビクル廃車 | 全国(一部離島を除く) | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる |
| カーネクスト | 全国(一部離島を除く) | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 車検切れ・不動車・古い車も買取の対象。原則0円以上で買取 |
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※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
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| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
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※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」から様式をダウンロードできます。廃車買取業者に依頼する場合は、用紙を用意してもらえるか申し込み時に確認しましょう。ほかに必要な書類は廃車手続きの必要書類|普通車・軽自動車別のチェックリストで確認できます。
国土交通省の案内では、所有者が亡くなっている車の永久抹消登録は、相続人のうち1名の申請でも受け付けるとされています。この場合は、相続関係と死亡がわかる戸籍謄本なども必要です。進め方は名義変更せずに故人の車を廃車できる?普通車・軽自動車の手続きで解説しています。
国土交通省の記載例では、委任した年月日を書くとされています。西暦・和暦のどちらでもかまいません。印鑑証明書の有効期間(発行から3か月以内)との関係もあるため、日付の書き方に迷ったら依頼先に確認しましょう。
委任状の書き方で迷ったら、書類の案内まで任せられるナビクル廃車で、まずは廃車の相談をしてみてください。
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| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
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※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」
・国土交通省「委任状(様式・記載例)」
・国土交通省「委任状(永久抹消登録・解体の届出用)」
・関東運輸局「よくある質問(関東運輸局Q&A)」
・軽自動車検査協会「解体返納」「各種申請書類の一覧と記入例」
・東京都主税局「自動車税(自動車と税金)」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」
・タウ公式サイト「トップページ」
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。