廃車手続きの方法｜自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用

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「車を廃車にしたいけれど、何から始めればいいのかわからない」「自分で手続きするのと、業者に頼むのとでは何が違うのか」。廃車は何度も経験するものではないため、手続きの名前や書類、窓口がわかりにくく、手が止まってしまう人は少なくありません。ディーラーで「処分には費用がかかります」と言われて、ほかの方法を探している人もいるでしょう。

結論から言うと、廃車手続きは自分でもできますが、手間と費用を考えると、引き取りから手続きまで無料で任せられる廃車買取業者に頼むのがいちばん現実的です。この記事では、廃車手続きの種類、自分でやる場合と業者に任せる場合の流れ、必要な書類、かかる費用、戻ってくるお金を、国土交通省や軽自動車検査協会などの公的機関の情報をもとに解説します。

1. 廃車手続きとは｜まず知っておきたい3つの手続き

「廃車」とは、一般に、国に登録されている車の登録を消す「抹消登録」の手続きを指します。車を解体しただけでは登録は消えません。登録が残っている限り、車の持ち主には自動車税がかかり続けます。

国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、抹消登録として、次の手続きが案内されています。

手続き	どんなときに行うか	その後
永久抹消登録	車をリサイクル事業者に引き渡し、適正に解体したとき	車はなくなるため、再び登録して乗ることはできない
一時抹消登録	車の使用を一時的にやめるとき	車検を受ければ、再びナンバーを付けて乗れる
解体届出	一時抹消登録をした車を、あとから解体したとき	解体したことを届け出て、手続きが完了する

このほか、車を輸出するときの「輸出抹消仮登録」もありますが、個人が廃車にするときに使うのは、主に上の3つです。軽自動車は窓口と手続きの名前が違い、解体したときは「解体返納」、使用を一時的にやめるときは「自動車検査証返納届（一時使用中止）」になります（5章で説明します）。

廃車と「売却」「下取り」の違い

車を手放す方法には、廃車のほかに「売却」や「下取り」もあります。売却や下取りは、車を次の持ち主に引き継ぐ方法で、手続きとしては名義を移す「移転登録」になります。一方、廃車は車の登録そのものを消す手続きです。

ただし、廃車買取業者に頼んだ場合も、必ず解体されるとは限りません。まだ使える車は、中古車や部品として再利用されたり、海外に販売されたりすることがあります。どの手続きになるかは業者が判断するため、持ち主としては「登録が確実に消えたか（または名義が移ったか）」を最後に確認することが大切です。

解体したら15日以内に手続きが必要

普通車（登録自動車）を解体した場合、持ち主は解体の報告がされたことを知った日から15日以内に、永久抹消登録を申請しなければならないと、道路運送車両法で定められています。一時抹消登録をした車を解体した場合の解体届出も同じく15日以内です（e-Gov法令検索「道路運送車両法」第15条・第16条）。

廃車買取業者に任せる場合は、業者が解体から抹消登録までをまとめて進めるため、この期限を自分で管理する必要はほとんどありません。自分で手続きする場合は、解体業者から連絡が来たら早めに運輸支局へ行きましょう。

2. 廃車の方法は3つ｜自分で・ディーラー・廃車買取業者の比較

車を廃車にする方法は、大きく分けて3つあります。費用・手間・受け取れるお金を比べると、次のようになります。

方法	費用	手間	受け取れるお金
自分で手続きする	永久抹消登録の手数料は無料。解体費用や運搬費用は自分で負担	解体業者を探して車を運び、平日に運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）へ行く	条件を満たせば還付金は受け取れる。車の買取金は出ない
ディーラーに頼む	廃車費用や手続き代行料がかかることがある。金額は店舗により異なる	書類を渡すだけ。新しい車の購入と同時に進めやすい	下取り額がつかない車は、お金を受け取れないことが多い
廃車買取業者に任せる	引き取り・手続き代行を無料とする業者が多い	WEBで申し込み、書類をそろえるだけ	還付金に加えて、買取金を受け取れることがある

※費用は依頼先や車の状態、引き取り場所によって変わります。

自分で手続きする場合

自分で手続きすると、代行料はかかりません。国土交通省の「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）でも、永久抹消登録と、一時抹消後の解体届は無料とされています。

ただし、手数料が無料でも、手続き全体が無料になるわけではありません。解体を引き受けてくれる業者を探し、車を運ぶ必要があります。車が動かない場合や車検が切れている場合は、自分で運転して運べないため、レッカー車などを手配する費用がかかります。さらに、運輸支局は平日の日中しか開いていないため、仕事を休んで行く人も多いでしょう。

ディーラーに頼む場合

新しい車を買うディーラーに、古い車の廃車もあわせて頼む方法です。書類を渡すだけで済むのが利点ですが、値段がつかない車は、廃車費用や手続き代行料を求められることがあります。金額は店舗によって違うため、頼む前に見積もりを確認しましょう。

廃車買取業者に任せる場合

廃車買取業者は、買い取った車を部品や資源として再利用したり、海外に販売したりするため、ディーラーで値段がつかなかった車でも買い取ることがあります。引き取り・解体・抹消登録をまとめて任せられ、費用がかからないうえに買取金を受け取れることもあるのが最大の利点です。

費用と手間の両方を減らしたいなら、廃車買取業者に任せるのがおすすめです。複数の業者の条件を比べたい方は、廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】で詳しく解説しています。

3. あなたの状況別｜廃車手続きの進め方

車の状態や、名義・書類の状況によって、選ぶべき進め方が変わります。当てはまる行を確認してください。

あなたの状況	おすすめの進め方
もう乗らない。車は動く	廃車買取業者に申し込み、引き取りと抹消登録をまとめて任せる
動かない・車検が切れている	積載車やレッカー車で引き取る業者に依頼する。車検切れの車を自分で運転して運ぶのは不可
事故や水害で壊れている	事故車・水没車の買取に強い業者に相談する（事故車買取のおすすめ業者｜事故車に強い会社の比較と高く売るコツを参考に）
しばらく乗らないが、また乗るかもしれない	一時抹消登録をして、自動車税がかからない状態にする（4章の「一時抹消登録の場合」を参照）
平日に時間があり、費用を少しでも抑えたい	解体業者に車を引き渡し、永久抹消登録を自分で行う（4章の流れを参照）
車の持ち主（名義人）が亡くなっている	相続人の手続きが必要。故人の車の処分に対応する業者に相談する（亡くなった親の車を処分する方法｜相続手続きから廃車・売却までの流れを参考に）
車検証が見つからない・ローン会社やディーラーの名義になっている	車検証の再交付や、名義人の書類が必要になる。書類の準備も代行する業者に相談すると進めやすい（6章を参照）

4. 廃車手続きの流れ｜業者に任せる場合と自分でやる場合

ここからは、具体的な手続きの流れを説明します。まず全体像を図で確認しておきましょう。

廃車買取業者に任せる場合の流れ

廃車買取業者に任せる場合、自分でやることは「申し込み」と「書類の準備」が中心です。

手順1．WEBで申し込む

車検証を手元に用意し、車種・年式・走行距離・車の状態を入力して申し込みます。動くかどうか、車検が切れているか、事故の損傷があるか、置いてある場所の状況（駐車場の広さや前の道の幅）を正確に伝えると、査定額と引き取りの手配がスムーズです。

手順2．査定額と条件を確認する

提示された金額に還付金が含まれているか、引き取りや手続きに追加費用がかかる条件はないか、入金はいつか、キャンセルの条件はどうかを確認します。業者によって条件は違うため、できれば2社以上で比べましょう。

手順3．必要な書類をそろえる

普通車は、車検証、印鑑証明書、実印を押した委任状などが必要です。軽自動車は普通車より書類が少なく済みます。必要な書類は業者から案内されますが、6章のチェックリストで事前に確認しておくと安心です。

手順4．車を引き取ってもらう

約束した日に、業者が車を引き取りに来ます。立ち会いが必要かどうかは業者によって違うため、申し込み時に確認しておきましょう。車内の私物やETCカードは、引き取りの前に取り出しておきます。

手順5．抹消登録の完了を確認し、入金を受け取る

業者が解体と抹消登録を行います。抹消登録が終わったら、完了がわかる書類のコピーを受け取っておきましょう。自動車税は、業者に車を渡した日ではなく、運輸支局で実際に抹消登録した日を基準に計算されます（東京都主税局「自動車税（自動車と税金）」Q12）。完了の連絡が来ない場合は、業者に確認しましょう。

自分で手続きする場合の流れ（普通車の永久抹消登録）

自分で手続きする場合は、次の流れになります。軽自動車の場合は、窓口が軽自動車検査協会になります（5章）。

手順1．引取業者に車を引き渡す

まず、自治体に登録している引取業者に車を引き渡します。自動車リサイクルシステムの「自動車ユーザーの方」では、引き渡すときにリサイクル券も一緒に渡すこと、引き渡したときは「使用済自動車引取証明書」を必ず受け取ることが案内されています。この証明書は、永久抹消登録の手続きに必要です。

手順2．解体の完了（解体報告記録日）の連絡を待つ

車の解体が終わると、引取業者から「解体報告記録日」の連絡があります。永久抹消登録の申請書には、解体報告記録がなされた日と、移動報告番号（使用済自動車引取証明書に書かれているリサイクル券の番号）を書く必要があります。関東運輸局の「よくある質問（関東運輸局Q＆A）」によると、永久抹消や解体届出の手続きができるのは、解体記録日の翌々営業日からです。

手順3．必要な書類をそろえる

印鑑証明書（発行から3か月以内）、車検証、ナンバープレート、申請書などを用意します。車検証の住所や氏名が今と違う場合は、つながりがわかる住民票なども必要です。詳しくは6章で説明します。

手順4．運輸支局で永久抹消登録を申請する

車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で申請します。管轄の窓口は、国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」で確認できます。車検が1か月以上残っている場合は、このときに自動車重量税の還付申請も同時に行います。東北運輸局の「自動車の登録（永久抹消登録）」では、永久抹消登録が終わったあとに重量税の還付申請だけを後日行うことはできないとされているため、忘れずに同時に申請しましょう。

手順5．税の申告を行う

関東運輸局の案内では、運輸支局での手続きのあとに、自動車税事務所で税の申告の手続きが必要になる場合があるとされています。窓口で案内に従って手続きを済ませましょう。

運輸支局は、土日祝日と年末年始（12月29日～1月3日）は閉まっています。窓口で申請書を作成する場合は、受付締切の30分前までに行くよう関東運輸局は案内しています。また、年度末の3月下旬は窓口がとても混み合います。自分で手続きする場合の細かな手順は、廃車手続きを自分でやる方法｜運輸支局での手順と必要な時間で解説しています。

なお、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」を使うと、自宅からインターネットで申請することもできます（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。

一時抹消登録の場合

しばらく乗らない車を一時抹消登録する場合は、車を手元に残したまま、運輸支局で手続きできます。国土交通省の「車の使用を一時中止するためには」では、必要書類と申請書を準備し、管轄の運輸支局等に提出する流れが案内されています。手数料は、窓口申請で500円、インターネット（ワンストップサービス）申請で450円です（令和8年4月1日現在の手数料一覧表）。

一時抹消登録をした車をあとで解体したときは、解体届出が必要です。国土交通省の「一時抹消登録後の届出」によると、解体届出の手数料は無料で、一時抹消登録のときに受け取った「登録識別情報等通知書」などが必要です。

5. 軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で

軽自動車の廃車は、運輸支局ではなく、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で手続きします。市役所ではないので注意しましょう。

手続き	どんなときに行うか	手数料
解体返納	軽自動車を解体したとき	無料
自動車検査証返納届（一時使用中止）	軽自動車の使用を一時的にやめるとき	返納証明書の交付を受ける場合、1件450円
解体届出	一時使用中止をした軽自動車を、あとから解体したとき	無料

軽自動車検査協会の「解体返納」では、申請は引取業者から解体が完了した旨の連絡があったあとに行うこと、必要書類は車検証の原本、移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書（軽第4号様式の3）などであることが案内されています。使用を一時的にやめる場合は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の手続きになります。

軽自動車の場合、普通車と違って印鑑証明書は求められていません。ただし、持ち主（所有者）以外が手続きする場合は「申請依頼書」が必要です。また、車検証の使用者と所有者が違う場合（ローン会社や販売店が所有者など）は、一時使用中止の手続きの前に所有者の同意が必要です。軽自動車の手続きの詳細は、軽自動車の廃車手続き｜軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。

6. 廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車のチェックリスト

自分で永久抹消登録（軽自動車は解体返納）をする場合の、主な必要書類をまとめました。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」と、軽自動車検査協会の「解体返納」の案内をもとにしています。

書類	普通車（永久抹消登録）	軽自動車（解体返納）
車検証（自動車検査証）	必要	必要（原本。コピー不可）
ナンバープレート	必要	必要
印鑑証明書	必要（発行から3か月以内）	不要
実印・委任状	本人が申請するときは申請書に実印を押す。代理人が申請するときは実印を押した委任状が必要	所有者以外が申請するときは申請依頼書が必要
解体の情報	解体報告記録がなされた日と移動報告番号を申請書に書く	移動報告番号を書く
申請書	永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）	解体届出書（軽第4号様式の3）
住所・氏名が変わった場合	つながりがわかる住民票・戸籍の附票・戸籍謄本など	協会の案内で確認

※手数料納付書（永久抹消登録は手数料無料）、事業用の車の場合の連絡書などが必要になることもあります。

車検証やナンバープレートを盗難・紛失でなくした場合は、理由書を添えて手続きします。ナンバープレートの紛失は、警察への届出の情報を理由書に書く必要があります。また、国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、持ち主が亡くなっている場合、相続人のうち1名の申請で永久抹消登録を受け付けるとされています（戸籍謄本など、相続関係と死亡を確認できる書類が必要）。

廃車買取業者に任せる場合は、業者が用意する委任状や譲渡証明書に署名・押印し、印鑑証明書などをそろえて渡すのが一般的です。書類ごとの入手先や注意点は、廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリストで詳しく解説しています。

7. 廃車で戻ってくるお金と、損をしないための注意点

廃車にすると、前払いしている税金や保険料の一部が戻ることがあります。戻る条件を知っておくと、手放す時期や業者の見積もりを正しく判断できます。

お金	戻る条件	手続き
自動車税（普通車）	年度の途中で抹消登録すると、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割で戻る	申請は不要。都道府県から還付の通知が届く
軽自動車税	月割で戻る制度はない	―
自動車重量税	解体して永久抹消登録（軽自動車は解体返納）をし、車検が1か月以上残っている場合	抹消登録と同時に還付を申請する
自賠責保険	保険期間が1か月以上残っている場合、残りの期間に応じた額が戻る	保険会社の窓口で解約を申し出る

自動車税は「抹消登録した月」まで

自動車税は、4月1日時点の車の持ち主にかかる税金です（総務省「自動車税・軽自動車税」）。東京都主税局の案内では、年度の途中で抹消登録すると、抹消した月の翌月分から月割で減額され、還付の通知は抹消登録が確認されてから1か月程度で届くとされています。なお、2026年4月から「自動車税種別割」は「自動車税」に名前が変わりました。

注意したいのは、3月31日までに抹消登録が終わらないと、新しい年度の自動車税が1年分かかることです。年度末は窓口も業者も混み合うため、3月に手放すなら早めに申し込みましょう。

軽自動車税は月割で戻らない

軽自動車税には、月割で戻る仕組みがありません。たとえば柏市の「年度の途中で譲渡・廃車した場合の軽自動車税」では、4月2日以降に廃車した場合、その年度の軽自動車税は全額納める必要があるとしています。軽自動車を手放すなら、4月1日より前に手続きを終えるのがポイントです。

重量税の還付は「解体」と「同時申請」が条件

国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請をしたもので、車検が1か月以上残っていることが条件とされています。還付金が支払われるまでは、申請からおおむね2か月半程度かかります。一時抹消登録だけでは、重量税は戻りません。

自賠責保険は自分で解約の手続きをする

国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」によると、廃車（一時抹消を含む）したときは、契約している保険会社の窓口で解約の手続きができます（代理店ではできません）。解約は廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点になり、保険期間の残りが1か月未満の場合は戻るお金はありません。

見積もりが「還付金込み」かを確認する

廃車買取業者の見積もりには、車そのものの買取額に加えて、還付金の分が含まれている場合があります。同じ金額でも、還付金込みかどうかで実際に受け取る金額は変わります。見積もりを比べるときは、内訳を確認しましょう。

8. 廃車手続きを任せられるおすすめの廃車買取業者

廃車手続きを任せるなら、引き取りから抹消登録まで無料で行う業者を選ぶのが基本です。主な5社を、公式サイトで公表されている内容で比べました（2026年9月時点）。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	還付金の扱い
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし）
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知
タウ	全国47都道府県	レッカー代・書類の手続き・査定が無料	自賠責保険の解約と還付を無料で代行。自動車税・重量税は税事務所などから還付
廃車本舗	全国（山間部などは引き取りできない場合あり）	廃車費用なし・レッカー代は同社負担・手続き代行無料	手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内
ハイシャル	全国（一部の島しょ部を除く）	引き取り・手続き代行が無料	重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

業者	入金までの日数	キャンセル	得意な車・特徴
ナビクル廃車	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる。原則0円以上で買取
カーネクスト	引き取り完了後、原則1～2週間	査定・契約の前なら無料	車検切れ・不動車・古い車・過走行の車。原則0円以上で買取
タウ	引き取り完了から1～2週間	公式サイトに記載なし	事故や水害で損傷した車の専門。提示した査定額を後から減額しない
廃車本舗	引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日	公式サイトに記載なし	自社のリサイクル工場で直接買取。10年落ち・10万km超の車
ハイシャル	3営業日以内（最短翌日）	成約後は30,000円	古い車・故障車・20万km超の車。0円以上で買取

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。タウは事故や災害で損傷した車の買取を専門にしているため、損傷のない古い車はほかの業者も検討してください。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込むのがおすすめです。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、全国で引き取りに対応しています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故や水害で壊れた車なら、事故車・水没車の方向けのタウにも相談してみてください。

9. 廃車手続きでよくある質問

Q. 廃車手続きは代理人に頼めますか？

頼めます。普通車の場合、代理人が申請するときは、持ち主の実印を押した委任状が必要です（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。軽自動車の場合は、所有者以外が手続きするときに申請依頼書を提出します（軽自動車検査協会「解体返納」）。廃車買取業者に任せる場合も、この委任状などを使って業者が手続きを代行します。

Q. 廃車手続きは市役所でできますか？

普通車は運輸支局または自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きします。柏市の案内では、市役所で手続きするのは原付バイク（125cc以下）と小型特殊自動車とされています。軽自動車の窓口で手続きをする際には、隣接する税関係の窓口で軽自動車税の申告書を出す場合があります（軽自動車検査協会の案内）。

Q. 廃車手続きにはどのくらいの日数がかかりますか？

業者に任せる場合、申し込みから引き取りまでの日数は、業者や地域、車の置き場所によって変わるため、申し込み時に確認しましょう。自分で手続きする場合も、永久抹消登録の申請は解体記録日の翌々営業日以降になるなど、解体の進み具合に左右されます。入金までの日数は業者によって違い、公式サイトではハイシャルが3営業日以内（最短翌日）、カーネクストが引き取り完了後原則1～2週間としています。

Q. ローンが残っている車も廃車にできますか？

車検証の所有者がローン会社や販売店になっている場合は、そのままでは持ち主の書類がそろわないため、まず所有者の了承や書類が必要になります。残りのローンの扱いも含めて、ローン会社に確認しましょう。書類の準備が不安な場合は、申し込み時に業者へ状況を伝えると、進め方を案内してもらえることがあります。

Q. 車検が残っている車も廃車にしたほうがいいですか？

もう乗らないと決めているなら、車検が残っているうちに手放すのがおすすめです。車検が1か月以上残った状態で解体して永久抹消登録（軽自動車は解体返納）をすれば、重量税の還付を受けられる可能性があります。自賠責保険も、残りの期間が1か月以上あれば解約して戻るお金を受け取れます。置いておくほど残りの期間は減っていくため、早めに決めるほど有利です。

Q. ナンバープレートや車検証をなくしてしまいました。廃車にできますか？

できます。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、車検証やナンバープレートを盗難や紛失で返せない場合は、理由書を添えて手続きするとされています。ナンバープレートの場合は、届け出た警察署の名前・届出日・受理番号を理由書に書く必要があるため、先に警察へ届け出ておきましょう。軽自動車でナンバープレートがない場合は、車両番号標未処分理由書を提出します（軽自動車検査協会「解体返納」）。

10. まとめ｜廃車手続きは業者に任せるのが近道

まずは全国で引き取りに対応するナビクル廃車で、あなたの車をどう手放せるか確かめてみてください。