軽自動車の相続手続き｜普通車との違いと必要書類

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「亡くなった親の軽自動車を相続することになったけれど、手続きはどこでするのか」「普通車と同じように印鑑証明書や遺産分割協議書が必要なのか」。軽自動車は普通車と窓口も書類も違うため、調べるほど迷ってしまう人は少なくありません。

結論から言うと、軽自動車の相続による名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で行います。軽自動車検査協会の案内では、相続の場合は戸籍謄本等または法定相続情報一覧図で、亡くなったことと相続人であることを証明します。この記事では、軽自動車検査協会のページで確認できる範囲で、軽自動車の相続手続きの流れ、普通車との違い、必要書類、相続した軽自動車を手放す方法を解説します。

1. 軽自動車の相続手続きは軽自動車検査協会で行う

普通車の名義変更は運輸支局（自動車検査登録事務所）で行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所・分室が窓口です。軽自動車検査協会の「名義変更（売買・譲渡・その他）」では、相続による名義変更も、このページの手続きの中で案内されています。

窓口は、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所・分室です。故人が住んでいた地域ではなく、相続して使う人の地域の窓口になる点に注意しましょう。

相続の場合に追加で必要になる書類

同じページでは、相続の場合は、亡くなったことと相続人であることを証明するため、次のいずれかが必要とされています。

また、「死亡診断書は、原則使用できません」と書かれています。法定相続情報一覧図の写しは、法務局の「「法定相続情報証明制度」について」によると無料で交付され、相続登記や預金の払い戻しなど、さまざまな相続の手続きに使えます。

乗らないと決めている場合は、相続した軽自動車を手放すこともできます。故人の車の引き取りに対応する業者に、手続きごと相談できます。

2. 軽自動車と普通車の相続手続きの違い

軽自動車と普通車では、窓口・書類・手数料が違います。軽自動車検査協会と関東運輸局のページで確認できる内容を比べました。

項目	軽自動車	普通車
窓口	軽自動車検査協会の事務所・支所・分室	運輸支局または自動車検査登録事務所
相続を証明する書類	戸籍謄本等または法定相続情報一覧図	戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）または法定相続情報証明書
相続人が複数の場合	案内ページに記載なし（事務所に確認）	遺産分割協議書・遺言書・調停調書など
印鑑証明書	案内ページの必要書類にはない（住所証明書として使う場合あり）	相続する人の印鑑証明書（発行後3か月以内）
手数料	自動車検査証記録事項の変更は無料	自動車検査登録印紙700円
車庫の手続き	警察署への車庫届出が必要な地域がある	自動車保管場所証明書が原則必要

※普通車は関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」、軽自動車は軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」をもとに当サイトが作成（2026年9月26日確認）。

普通車では、相続人が複数いる場合に遺産分割協議書などが必要とされています。軽自動車検査協会の案内ページには、相続人が複数の場合の書類についての記載がありません。相続人が複数いる、遺言があるといった場合は、必要な書類を事前に管轄の事務所に確認しましょう。普通車の手続きは相続した車の名義変更｜手続きの流れと費用（普通車・軽自動車）で詳しく解説しています。

3. 軽自動車の相続に必要な書類と手順

軽自動車検査協会の「名義変更（売買・譲渡・その他）」で案内されている書類をもとに、手順をまとめます。

手順1．車検証で所有者と使用者を確認する

車検証の所有者欄・使用者欄を確かめます。所有者と使用者が違う場合は、事前に所有者の同意が必要と案内されています。所有者がディーラーやローン会社の場合は、所有権留保の車を廃車・売却するには｜ローン会社・ディーラー名義の解除方法も参考にしてください。

手順2．必要な書類をそろえる

書類	ポイント
自動車検査証（車検証）	原本が必要（コピー不可）
戸籍謄本等または法定相続情報一覧図	亡くなったことと相続人であることを証明する
自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式）	窓口で入手するか、事前に用意する
住所証明書（使用者の住所が変わる場合）	個人は住民票の写しまたは印鑑（登録）証明書。発行から3か月以内
ナンバープレート（管轄が変わる場合）	管轄が変わるときは返納して新しいナンバーに変える
申請依頼書（代理で手続きする場合）	新しい使用者以外が手続きするときに必要

手順3．軽自動車検査協会の窓口で手続きする

新しい使用者の使用の本拠の位置を管轄する事務所・支所・分室で手続きします。軽自動車検査協会では、申請書の記入などに時間がかかるため、時間に余裕をもって来所するよう案内しています。軽自動車税の申告書を別の窓口で出す必要がある場合や、地域によっては警察署への車庫の届出が必要な場合もあります。

4. 相続した軽自動車を廃車・売却する場合

相続した軽自動車に乗る人がいない場合は、手放す方法を考えます。軽自動車を解体して廃車にする手続きは、軽自動車検査協会の「解体返納」です。車検証の原本、解体業者から伝えられる移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書（軽第4号様式の3）などが必要で、手数料は無料とされています。本人以外が手続きする場合は申請依頼書が必要です。

故人名義のまま廃車にする場合の書類は、状況によって変わることがあります。名義変更せずに故人の車を廃車できる？普通車・軽自動車の手続きも参考にし、不安があれば管轄の事務所に確認しましょう。軽自動車の廃車の流れは軽自動車の廃車手続き｜軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。

なお、ハイシャルやナビクル廃車の公式サイトでは、軽自動車には自動車税（軽自動車税）の還付制度がないと案内されています。廃車買取業者に任せれば、書類の手続きを代行してもらえることが多く、平日に窓口へ行く手間を減らせます。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	特徴
ハイシャル	全国（一部の島しょ部を除く）	引き取り・手続き代行が無料	故人の車でも引き取り・廃車手続きの費用はかからないとFAQに記載。入金は3営業日以内（最短翌日）。成約後のキャンセルは30,000円
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる。原則0円以上で買取
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	車検切れ・不動車・古い車も買取の対象。入金は引き取り完了後、原則1～2週間

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

相続した軽自動車を手放すなら、まずハイシャルにWEBで申し込み、ナビクル廃車やカーネクストとも条件を比べるのがおすすめです。業者の比べ方は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】で解説しています。

5. 軽自動車の相続手続きでよくある質問

Q. 軽自動車の相続に印鑑証明書は必要ですか？

軽自動車検査協会の「名義変更（売買・譲渡・その他）」の必要書類には、印鑑証明書は挙げられていません。ただし、使用者の住所が変わる場合の住所証明書として、住民票の写しまたは印鑑（登録）証明書が必要です。状況によって変わることもあるため、事前に事務所に確認しましょう。

Q. 相続した軽自動車の手続きを家族に代わってもらえますか？

できます。軽自動車検査協会では、新しい使用者以外が手続きする場合は、申請依頼書の提出が必要と案内しています。相続全体の流れは亡くなった親の車を処分する方法｜相続手続きから廃車・売却までの流れで確認できます。

6. まとめ｜軽自動車の相続は軽自動車検査協会で、書類は事前に確認

相続した軽自動車を手放すなら、故人の車の引き取りに対応するハイシャルにWEBで相談してみてください。