廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリスト

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「廃車にはどんな書類が必要なの？」「印鑑証明書はいるの？」「車検証が見つからないけれど大丈夫？」。いざ廃車の手続きを始めようとすると、書類の多さに戸惑う人は少なくありません。普通車と軽自動車でも、必要な書類が違います。

結論から言うと、普通車の廃車（永久抹消登録）では、車検証・ナンバープレート・印鑑証明書（発行から3か月以内）・実印が基本です。軽自動車は印鑑証明書が不要で、車検証・ナンバープレート・移動報告番号などで手続きできます。この記事では、国土交通省と軽自動車検査協会の案内をもとに、普通車・軽自動車別の必要書類をチェックリストにまとめ、書類が足りないときの対処法も解説します。

1. 廃車の必要書類は「車の種類」と「手続き」で変わる

廃車の手続き（抹消登録）には、車を解体したときの「永久抹消登録」と、使用を一時的にやめるときの「一時抹消登録」があります。軽自動車の場合は、解体したときが「解体返納」、一時的にやめるときが「自動車検査証返納届（一時使用中止）」です。

書類	普通車（永久抹消登録）	軽自動車（解体返納）
車検証（自動車検査証）	必要	必要（原本。コピー不可）
ナンバープレート	必要	必要
印鑑証明書	必要（発行から3か月以内）	不要
実印・委任状	本人申請は申請書に実印。代理人申請は実印を押した委任状	所有者以外が申請する場合は申請依頼書
移動報告番号など	解体報告記録日と移動報告番号を申請書に記載	移動報告番号を記載
申請書	OCR申請書第3号様式の3	解体届出書（軽第4号様式の3）
手数料	無料	無料

※国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」、軽自動車検査協会「解体返納」をもとに作成。

いちばん大きな違いは、普通車は印鑑証明書と実印が必要で、軽自動車は不要という点です。そのぶん、軽自動車は書類をそろえやすいと言えます。

2. 普通車の必要書類チェックリスト

普通車の手続きは、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局で行います。手続きごとに必要な書類を確認しましょう。

永久抹消登録（車を解体したとき）

書類	入手先	注意点
永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）	運輸支局の窓口、国土交通省のサイト	本人申請は実印を押す。解体報告記録日と移動報告番号を書く
手数料納付書	運輸支局の窓口	永久抹消登録の手数料は無料
印鑑証明書	市区町村の窓口など	所有者のもので、発行から3か月以内
委任状	国土交通省のサイトなど	代理人が申請する場合のみ。所有者の実印を押す
車検証	手元	なくした場合は理由書が必要
ナンバープレート	車から外す	なくした場合は、警察への届出の情報を書いた理由書が必要
使用済自動車引取証明書	引取業者	移動報告番号（リサイクル券番号）を確認するために使う

移動報告番号と解体報告記録日は、東北運輸局の「自動車の登録（永久抹消登録）」で、引取業者やリサイクル券（使用済自動車引取証明書）で確認するよう案内されています。印鑑証明書の取り方や枚数は廃車に印鑑証明は必要？必要な枚数・有効期限と取り方、委任状の書き方は廃車の委任状の書き方｜記入例と押印の注意点で解説しています。

重量税の還付を申請する場合の追加書類

車検が1か月以上残っている車を解体した場合は、永久抹消登録と同時に自動車重量税の還付を申請できます。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用。金融機関名・口座番号などを記入）と、代理人申請の場合は所有者の記名のある委任状、還付金の受け取りを他の人に任せる場合はその委任状が必要とされています。東北運輸局の案内では、申請書に個人番号（マイナンバー）の記入と本人確認が必要です。

一時抹消登録（使用を一時的にやめるとき）

国土交通省の「車の使用を一時中止するために必要な書類」では、次の書類が案内されています。

解体届出（一時抹消した車を解体したとき）

国土交通省の「一時抹消登録後の届出」では、解体届出書（解体に係る移動報告番号と解体報告記録日を書く）、手数料納付書（無料）、登録識別情報等通知書、所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）が必要とされています。登録識別情報等通知書をなくした場合は、理由書を添えて届け出ます。

3. 軽自動車の必要書類チェックリスト

軽自動車の手続きは、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。

書類	解体返納（解体したとき）	一時使用中止
車検証	必要（原本）	必要（原本）
ナンバープレート	必要	必要（外して持参）
移動報告番号	必要（使用済自動車引取証明書に記載）	不要
申請書	解体届出書（軽第4号様式の3）	軽第4号様式
申請依頼書	所有者以外が手続きする場合	使用者以外が手続きする場合
手数料	無料	返納証明書の交付を受ける場合、1件450円

※軽自動車検査協会「解体返納」「自動車検査証返納届（一時使用中止）」をもとに作成。事業用（黒ナンバー）の場合は事業用自動車等連絡書も必要です。

一時使用中止の手続きでは、車検証の使用者と所有者が違う場合（ローン会社や販売店が所有者の場合など）、事前に所有者の同意を得る必要があります。また、軽自動車検査協会の窓口とは別に、隣接する税関係の窓口で軽自動車税の申告書を出す場合があります。重量税の還付を申請する場合は、振込口座とマイナンバーの記載、本人確認書類が必要です（軽自動車検査協会「解体返納」）。

4. あなたの状況別｜書類が足りないときの対処法

書類がそろわないときは、状況に応じて追加の書類が必要になります。当てはまる行を確認してください。

あなたの状況	おすすめの進め方
車検証の住所が今の住所と違う（引っ越した）	住所のつながりがわかる住民票を用意する。2回以上引っ越している場合は、住民票の除票や戸籍の附票も必要
車検証の氏名が今と違う（結婚などで変わった）	氏名の変更がわかる戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）か住民票を用意する
車検証が見つからない	理由書を添えて手続きする方法がある。再交付も選べる（車検証をなくしたときの再発行｜手続き・必要書類と、そのまま廃車する方法も参考に）
ナンバープレートをなくした・盗まれた	先に警察へ届け出て、警察署名・届出日・受理番号を書いた理由書を用意する
車検証の所有者が亡くなっている	永久抹消登録は相続人のうち1名の申請で受け付けられる。相続関係と死亡がわかる戸籍謄本などを添付する
所有者がローン会社・ディーラーになっている	所有者から書類をもらう必要がある。まず所有者に連絡する（所有権留保の車を廃車・売却するには｜ローン会社・ディーラー名義の解除方法を参考に）

※住所・氏名の変更、紛失時の理由書、所有者が亡くなった場合の扱いは、国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」の案内によります。

国土交通省の案内では、住民票に記載された前の住所が車検証の住所と一致していれば、住所のつながりを証明できるとされています。何度も引っ越している場合は、どこまでさかのぼればいいかがわかりにくいので、自分で手続きするなら運輸支局に、業者に任せるなら業者に確認しましょう。

5. 業者に任せる場合は書類の手間がどう変わる？

廃車買取業者に任せる場合も、所有者本人でなければ用意できない書類（印鑑証明書など）は自分でそろえる必要があります。ただし、申請書の作成や窓口への提出は業者が行うため、手間は大きく減ります。

項目	自分で手続きする	廃車買取業者に任せる
印鑑証明書（普通車）	自分で取る	自分で取る
委任状・譲渡証明書など	自分で用意・記入する	業者が用意した書類に署名・押印する
申請書の作成	自分で作成する	業者が作成する
ナンバープレートの取り外し・返納	自分で外して窓口へ持っていく	業者の案内に従う（引き取りの際に対応してもらえるかを確認）
運輸支局・軽自動車検査協会への提出	平日に自分で行く	業者が行う

※業者に任せる場合に必要な書類や手順は、業者によって異なります。申し込み後の案内で確認してください。

特に、住所変更のつながりを証明する書類や、所有者が亡くなっている場合の戸籍謄本など、ケースによって必要な書類が変わる場合は、案内してもらえる業者に任せると安心です。手続き全体の流れは廃車手続きの方法｜自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用で解説しています。

6. 書類の準備も任せられるおすすめの廃車買取業者

書類の準備や手続きをまとめて任せられる業者を比べました。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	還付金の扱い
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし）
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知
タウ	全国47都道府県（事故や水害で損傷した車の専門）	レッカー代・書類の手続き・査定が無料。名義変更費用は同社負担	自賠責保険の解約と還付を無料で代行
ハイシャル	全国（一部の島しょ部を除く）	引き取り・手続き代行が無料	重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。タウは事故や災害で損傷した車の買取を専門にしているため、損傷のない古い車はほかの業者も検討してください。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込むのがおすすめです。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、全国で引き取りに対応しています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故や水害で壊れた車は、事故車・水没車の方向けのタウにも相談してみてください。5社の詳しい比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

7. 廃車の必要書類でよくある質問

Q. 印鑑証明書は何か月以内のものが必要ですか？

普通車の永久抹消登録・一時抹消登録では、所有者の印鑑証明書は発行されてから3か月以内のものが必要です（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。早く取りすぎると期限が切れてしまうため、手続きの日程が決まってから取るのがおすすめです。

Q. 軽自動車の廃車に印鑑は必要ですか？

軽自動車検査協会の「解体返納」の必要書類に、印鑑証明書や実印は含まれていません。所有者以外が手続きする場合は「申請依頼書」を提出します。業者に任せる場合は、業者から案内される書類に記入しましょう。

Q. リサイクル券をなくしてしまいました。

自動車リサイクルシステムの「自動車ユーザーの方」では、リサイクル券をなくした場合、リサイクル料金検索から「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷するか、紛失したことを引取業者に伝えるよう案内されています。

Q. 書類はいつまでにそろえればいいですか？

普通車を解体した場合、持ち主は解体の報告がされたことを知った日から15日以内に永久抹消登録を申請しなければならないと、道路運送車両法第15条で定められています（e-Gov法令検索「道路運送車両法」）。自分で手続きする場合は、車を引取業者に渡す前に、印鑑証明書以外の書類を先にそろえておくと慌てずに済みます。印鑑証明書は有効期限が3か月なので、日程が決まってから取りましょう。業者に任せる場合は、申し込み後に案内される期限までに渡せば大丈夫です。

8. まとめ｜書類は車検証の確認から始める

まずは全国で引き取りに対応するナビクル廃車に申し込んで、必要な書類を確認してみてください。