廃車費用はいくら?内訳の相場と無料で廃車する方法

廃車費用はいくら?内訳の相場と無料で廃車する方法

車の廃車費用は依頼先で大きく変わります。抹消登録の手数料やリサイクル料金など費用の内訳、自分で・ディーラー・廃車買取の比較、費用を無料にする方法、戻ってくる還付金、費用をかけずに廃車できる業者を解説します。
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「車を廃車にするには、いくらかかるのだろう」「ディーラーで処分費用がかかると言われたけれど、本当に払うしかないのか」。古くなった車や動かなくなった車を手放すとき、まず気になるのが費用です。解体、運搬、手続きと、何にいくら払うのかが分かりにくく、見積もりを見ても高いのか安いのか判断できない人は少なくありません。


結論から言うと、廃車の費用は「どこに頼むか」で大きく変わります。国の手続きの手数料は無料で、リサイクル料金も新車購入時に払い済みのことが多いため、引き取りと手続きを無料で行う廃車買取業者に任せれば、費用をかけずに廃車できることがほとんどです。この記事では、廃車費用の内訳、依頼先ごとの違い、無料で廃車する方法、費用がかかりやすいケース、廃車で戻ってくるお金までをまとめて解説します。


この記事でわかること


  • 廃車にかかる費用の内訳と、それぞれの金額の考え方
  • 自分で・ディーラー・解体業者・廃車買取業者で費用がどう変わるか
  • 廃車費用を無料にするための4つのポイント
  • 費用がかかりやすいケースと、申し込み前に確認したいこと
  • 廃車で戻ってくるお金と、費用をかけずに廃車できる業者



車 の 廃車 費用


廃車費用を抑えたいなら、引き取り・手続きを無料で行う廃車買取業者に任せるのが近道です。永久抹消登録の手数料は無料と国土交通省が案内しており、リサイクル料金は原則として新車購入時に払う仕組みです。残る費用は解体・運搬・手続き代行の料金ですが、ナビクル廃車やカーネクストは公式サイトで引き取り・手続き代行を無料としています(2026年9月時点。ナビクル廃車は一部例外あり)。解体費用やレッカー代の金額は業者・地域・車の状態で変わるため、決まった相場はありません。複数の依頼先で「総額でいくらかかるか」を確かめましょう。


1. 廃車費用の内訳|かかる可能性があるお金は5つ


廃車にかかるお金は、大きく分けて次の5つです。まずは全体像を確認しましょう。


費用の項目 内容 金額の考え方
抹消登録の手数料 運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で登録を消す手続きの手数料 永久抹消登録・軽自動車の解体返納は無料
リサイクル料金 シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理に使われる料金 原則として新車購入時に払い済み。払っていない車だけ、引き渡すときに払う
解体費用 車を解体し、部品や資源に分ける費用 依頼先によって違う。無料とする廃車買取業者が多い
レッカー・運搬費用 車を解体工場などへ運ぶ費用 距離・車の状態・保管場所で変わる。無料とする廃車買取業者が多い
手続き代行料・書類の取得費 抹消登録を代わりに行う料金と、印鑑証明書などの取得費用 代行料は依頼先によって違う。印鑑証明書は市区町村の手数料がかかる


※金額は依頼先・地域・車の状態によって変わります。


抹消登録の手数料は無料


車を解体して登録を消す「永久抹消登録」は、国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で「手数料は無料」と案内されています。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会の「解体返納」という手続きになり、こちらも無料です。つまり、国の手続きそのものにはお金がかかりません。


一方で、しばらく乗らないだけで車を残しておく場合の手続き(普通車の一時抹消登録、軽自動車の自動車検査証返納届)には、所定の手数料がかかります。軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届(一時使用中止)」では、自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合の手数料が1件450円とされています。


リサイクル料金は払い済みのことが多い


リサイクル料金は、自動車リサイクル法にもとづいて、車を処分するときに出るシュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類を処理するための料金です。環境省の「知っておきたい自動車リサイクル法」によると、リサイクル料金は原則として新車購入時に負担し、購入時に負担していない車だけ、引取業者に引き渡すときに負担します。金額はメーカー・車種・装備によって1台ごとに異なり、同省は一般の車両で6,000円~18,000円程度としています。


払い済みかどうかは、新車購入時に受け取る「リサイクル券(預託証明書)」で確認できます。リサイクル券の見方や、なくしたときの確認方法は廃車のリサイクル料金とリサイクル券|預託金の扱いと紛失したときの確認方法で解説しています。


解体費用・レッカー代は業者・地域・状態で変わる


解体費用とレッカー代(運搬費用)は、国が決めた料金ではありません。依頼先の料金設定、車を置いている場所から工場までの距離、車が自走できるかどうか、保管場所の広さなどで変わります。そのため、「廃車費用の相場はいくら」と一つの金額で言うことはできません。


大切なのは、見積もりの金額が「総額」なのかを確かめることです。解体費用は無料でも運搬費用が別にかかる、手続き代行料が後から加わる、といったこともあり得ます。費用がかかるかどうかは、申し込む前に「解体・運搬・手続き代行を含めて、追加でかかる費用はあるか」と聞いておきましょう。


手続き代行料と書類の取得費も見落とさない


抹消登録を業者に任せるときの手続き代行料も、依頼先によって扱いが違います。ディーラーや整備工場では代行料を請求されることがある一方、廃車買取業者の多くは無料としています。また、普通車の抹消登録には所有者の印鑑証明書が必要で、市区町村で取得するための手数料がかかります。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、永久抹消登録に使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものとされているため、早く取りすぎないように注意しましょう。車検証の住所から引っ越している場合は、住民票などの取得費もかかります。


どんな車でもまず手放し先を決めたいなら

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車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。

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2. 依頼先別の廃車費用の比較|自分で・ディーラー・解体業者・廃車買取


同じ車でも、どこに頼むかで払うお金と受け取るお金が変わります。代表的な4つの依頼先を比べました。


依頼先 かかりやすい費用 手間 お金を受け取れるか
自分で解体業者を探し、手続きも自分で行う 解体費用・運搬費用。手続きの手数料は無料 業者探し・運搬の手配・平日の窓口での手続きが必要 還付金は受け取れる。解体業者によっては買い取ることもある
ディーラーに頼む 解体費用・運搬費用・手続き代行料がかかることが多い 書類を渡すだけで済むことが多い 下取りがつかない車は、受け取れないことが多い
解体業者に直接頼む 業者によって無料から有料まで幅がある 運搬の手配や手続きを自分で行うこともある 鉄や部品の価値分を支払う業者もある
廃車買取業者に任せる 引き取り・手続き代行を無料とする業者が多い WEBで申し込み、書類をそろえるだけ 買取金に加え、還付金を受け取れることがある


※費用は依頼先・地域・車の状態によって変わります。


ディーラーは新しい車に買い替えるときに頼みやすい一方、下取りがつかない古い車は、処分費用を求められることがあります。ディーラーに頼んだ場合の費用の考え方は、ディーラーに廃車を頼むといくらかかる?廃車買取との比較で詳しく解説しています。


自分で廃車する場合に必要なこと


費用を抑えるために自分で廃車する場合も、車の解体そのものは自分ではできません。環境省は、使用済みとなった車は都道府県知事などの登録を受けた引取業者に引き渡す必要があり、その際に発行される引取証明書を受け取って中身を確認するよう案内しています。解体が終わると業者から連絡があり、そのあと運輸支局で永久抹消登録を申請します。


国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について(Q&A)」によると、解体を理由とする永久抹消登録の申請は、引取業者から解体された旨の連絡を受けた日から15日以内に行わなければならないとされています。重量税の還付申請も、このとき同時に行う必要があり、後日に還付申請だけを行うことは原則としてできません。自分で進める場合は、この順番と期限を押さえておきましょう。


自分で手続きすれば手数料は無料ですが、解体業者探しと運搬の手配、平日の窓口での手続きが必要です。仕事を休んで窓口に行く時間や交通費も、見えにくい費用です。費用と手間の両方を減らしたいなら、引き取りから手続きまで無料で任せられる廃車買取業者がいちばん現実的です。


廃車買取業者が費用を無料にできる理由


廃車買取業者は、買い取った車を部品として再利用したり、鉄などの資源として売ったり、状態によっては中古車として販売したりして利益を出しています。車そのものに価値が残っているため、解体や運搬の費用を業者が負担しても成り立つのです。古い車や動かない車でも、部品や資源としての価値はゼロではありません。


また、廃車買取業者は引き取りや解体、抹消登録を日常的にまとめて行っているため、一台ごとの手間を小さくできます。個人が一度だけ解体業者や運搬業者を手配するより、仕組みとして効率がよいのです。「無料なのは何か裏があるのでは」と不安に思う必要はありませんが、無料になる範囲と例外は業者ごとに違うため、申し込み時の確認は欠かせません。


3. 廃車費用を無料にする方法


廃車費用をかけないために押さえたいポイントは4つです。


ポイント1.引き取り・手続き代行が無料の業者を選ぶ


費用の中で大きいのは、解体・運搬・手続き代行の料金です。これらを無料とする廃車買取業者に頼めば、費用はほとんどかかりません。公式サイトによると、ナビクル廃車は解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外として追加費用がかかる場合あり)、カーネクストは引き取り・手続き代行が無料、廃車本舗は廃車費用がかからずレッカー代も同社負担としています(2026年9月時点)。


ポイント2.「無料の条件」と例外を確認する


「無料」と書かれていても、離島や山間部、保管場所が狭くて積載車が入れない場合など、例外があることがあります。公式サイトでも、ナビクル廃車とカーネクストは対応エリアを「全国(一部離島を除く)」、廃車本舗は「山間部などは引き取りできない場合あり」としています。申し込み時に、車の置き場所と状態を正確に伝え、追加費用がかからないかを確認しましょう。


ポイント3.複数の依頼先で比べる


同じ車でも、業者によって買取額や費用の扱いが変わります。1社だけで決めずに、2~3社の条件を比べると、「費用がかかる」と言われた車に値段がつくこともあります。比べるときは、買取額だけでなく、費用・入金までの日数・キャンセルの条件もあわせて確認しましょう。


ポイント4.手放すと決めたら早めに動く


登録が残っている限り、乗っていなくても毎年4月1日時点の所有者に自動車税がかかります。車検の残りが減れば、重量税の還付額も少なくなります。放置している間にバッテリーが上がったりタイヤの空気が抜けたりすると、自走できずに運搬の手間が増えることもあります。手放すと決めたら、早めに見積もりを取るのが、結果的にいちばん費用を抑える方法です。


4. あなたの状況別|廃車費用を抑える進め方


車の状態や事情によって、費用を抑える進め方は変わります。当てはまる行を確認してください。


あなたの状況 おすすめの進め方
古いが、まだ自走できる 廃車買取業者に無料で引き取りを依頼し、買取額も確認する
動かない・車検が切れている 積載車やレッカー車で無料で引き取る業者に依頼する。車検を通す必要はない
事故や水害で壊れている 事故車・水没車の買取を専門にする業者にも相談する
ディーラーで処分費用がかかると言われた 契約する前に、廃車買取業者の見積もりと比べる
軽自動車を処分したい 軽自動車検査協会での手続きになる。流れは普通車とほぼ同じで、無料で任せられる業者を選ぶ
ローンが残っている・所有者がローン会社 所有権の解除が先に必要(ローンが残っている車は廃車できる?残債の精算と手続きの流れを参考に)


どの状況でも共通するのは、「処分にお金を払う前に、無料で引き取る業者の条件を確かめる」ことです。特に、ディーラーや整備工場で処分費用の見積もりを受けた場合は、その場で決めずに比べてみましょう。車の状態によっては、費用がかからないどころか、買取金を受け取れることもあります。


5. 廃車で戻ってくるお金|費用と差し引きで考える


廃車の費用を考えるときは、「払うお金」だけでなく「戻ってくるお金」もあわせて見ることが大切です。条件がそろえば、次のお金が戻ります。


廃車費用と戻るお金


お金 戻る条件 出典
自動車税(普通車) 年度の途中で抹消登録すると、抹消した月の翌月から3月までの分が月割で戻る 東京都主税局
軽自動車税 月割の制度がないため、年度の途中で廃車しても戻らない 柏市
自動車重量税 解体して永久抹消登録(軽自動車は解体届出)をし、車検が1か月以上残っていれば、残りの期間分が戻る 国税庁
自賠責保険 保険会社で解約の手続きをすると、残りの期間に応じた返戻金を受け取れる(残りが1か月未満はなし) 国土交通省


自動車税について、東京都主税局の「自動車税(自動車と税金)」では、年度の途中に抹消登録した場合は抹消した月の翌月から月割で減額し、納付後に廃車した場合はその分を還付すると案内しています。重量税は、国税庁の「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」で、車検の残りが1か月以上あることが条件とされています。


軽自動車税については、柏市の「年度の途中で譲渡・廃車した場合の軽自動車税」で、月割課税の制度がないため月割での還付はできないと説明されています。自賠責保険は、国土交通省の「よくあるご質問(自賠責保険・共済ポータルサイト)」で、保険会社の窓口で解約の手続きをした時点で解約となり、保険期間の残りが1か月未満の場合は返戻金がないとされています。


還付額の計算例


自動車税の月割の計算は、東京都主税局の「自動車税|自動車と税金」に「税率表の年額×課税される月数÷12=税額(100円未満切捨て)」と示されています。たとえば、同ページの税率表で年額36,000円の自家用乗用車(1.5リットル超~2リットル以下、令和元年10月1日以後に初回新規登録、グリーン化特例の適用なし)を9月に抹消登録した場合、4月から9月までの6か月分18,000円が課税され、1年分を納めていれば残りの18,000円が戻る計算になります。


重量税は、国税庁のQ&Aで「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」と計算方法が示されています。国税庁の例では、納付額24,600円・車検の残り5か月・2年車検の場合、還付額は5,125円です。車検の残りが長い車ほど、早めに廃車するほど戻る額が大きくなります。


ここで注意したいのが、廃車買取業者に頼んだときの還付金の扱いです。業者によっては、還付金を受け取る権利を業者に委ねる書類(委任状など)を書き、その分を買取額に含めて支払うことがあります。見積もりが「還付金込み」なのか「買取額だけ」なのかで、手元に残るお金が変わるため、申し込み時に確認しましょう。戻るお金の詳しい条件と金額の計算は、廃車で戻ってくるお金|自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめで解説しています。


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6. 廃車費用がかかりやすいケースと注意点


無料で引き取る業者に頼んでも、次のような場合は費用がかかったり、手続きが長引いたりすることがあります。当てはまる場合は、申し込み時に必ず伝えましょう。


離島・山間部など、引き取りが難しい場所にある


各社の対応エリアには「一部離島を除く」「山間部などは引き取りできない場合あり」といった条件があります。対象外の地域では、別料金になったり、引き取りを断られたりすることがあります。


保管場所が狭い・車が動かない


積載車が入れない細い道の先や、機械式駐車場の中にある車は、特別な作業が必要になることがあります。タイヤが外れている、ハンドルが動かないなど、車の状態も正確に伝えましょう。事前に伝えていない事情があると、当日になって追加費用や減額の話になることがあります。


書類がそろわない・住所や氏名が変わっている


普通車の抹消登録には、印鑑証明書や車検証が必要です。車検証の住所から引っ越している場合は住民票などで住所のつながりを示す必要があり、書類をそろえるのに費用と時間がかかります。多くの廃車買取業者は書類の手続きも代行しますが、取り寄せにかかる実費は自分で払うことがあります。


ローンが残っている・自動車税を滞納している


ローン会社やディーラーが所有者になっている車は、所有権を解除しないと廃車にできません。自動車税を滞納している場合、還付金は未納分に充てられます。東京都主税局は、納税義務者に都税の未納額がある場合は還付金を未納額に充当すると案内しています。


自賠責保険の解約を忘れる


自賠責保険は、車を廃車にしただけでは解約されません。国土交通省は、契約している損害保険会社(共済組合)の窓口で手続きをした時点で初めて解約になり、代理店では手続きできないと案内しています。返戻金は保険会社の手数料や保険期間を考えた額になり、残りが1か月未満なら返戻金はありません。業者が解約を代行するのか、自分で手続きするのかを確認しておきましょう。


「費用を差し引いた金額」の見積もりに注意する


見積もりの中には、買取額から運搬費用や手続き代行料を差し引いた金額だけが示されるものもあります。差し引かれた結果が小さい金額だと、費用がいくらかかっているのかが見えません。見積もりを受けたら、「買取額」「差し引かれる費用」「還付金」の3つに分けて説明してもらうと、ほかの業者と正しく比べられます。


キャンセル料の条件を見落とす


契約後のキャンセルに費用がかかる業者もあります。公式サイトによると、ハイシャルは成約後のキャンセルが30,000円、カーネクストは査定・契約の前なら無料としています(2026年9月時点)。家族と相談してから決めたい場合は、契約前にキャンセルの条件を確認しておきましょう。


7. 廃車買取業者に任せるときの流れ


廃車買取業者に任せる場合の一般的な流れは、次のとおりです。


手順1.WEBで申し込み、見積もりを受ける


車種・年式・走行距離・車の状態・置き場所を入力して申し込みます。自走できるか、車検が残っているか、事故や水害の損傷があるかも伝えましょう。このとき、費用が本当にかからないか、見積もりが還付金込みかを確認します。


手順2.書類をそろえる


普通車は、車検証、印鑑証明書、実印を押した委任状と譲渡証明書などが必要です。軽自動車は、車検証や申請依頼書などで手続きでき、普通車より書類が少なく済みます。必要な書類は依頼先から案内されます。


手順3.車を引き取ってもらう


日程を決めて、業者が車を引き取りに来ます。立ち会いが必要か、鍵やナンバープレートをどうするかは業者によって違うため、事前に確認しておきましょう。


手順4.抹消登録の完了を確認し、入金を受ける


業者が解体と抹消登録を行います。抹消登録が完了したことが分かる書類のコピーをもらい、買取金の入金を確認します。自動車税の還付は、抹消登録が確認されたあと、都道府県から通知が届きます。


入金までの日数は業者によって違います。公式サイトによると、ハイシャルは3営業日以内(最短翌日)、廃車本舗は引き取りと書類のやりとりが完了した翌日から銀行の3営業日、カーネクストは引き取り完了後原則1~2週間としています(2026年9月時点)。ナビクル廃車は入金時期の記載がないため、申し込み時に確認しましょう。


手続き全体の流れや、自分で手続きする場合との違いは、廃車手続きの方法|自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用で解説しています。


8. 費用をかけずに廃車できるおすすめ業者の比較


引き取り・手続き代行を無料とする主な廃車買取業者を、公式サイトの情報で比べました。まずは費用と還付金の扱いを確認してください。


業者 対応エリア 引き取り・手続き 還付金の扱い
ナビクル廃車 全国(一部離島を除く) 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし)
カーネクスト 全国(一部離島を除く) 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知
タウ 全国47都道府県 事故・水害で損傷した車の専門。レッカー代・書類の手続き・査定が無料 自賠責保険の解約と還付を無料で代行
廃車本舗 全国(山間部などは引き取りできない場合あり) 廃車費用なし・レッカー代は同社負担・手続き代行無料 手続きを無料で代行し、買取金額とあわせて還付金の金額も案内
ハイシャル 全国(一部の島しょ部を除く) 引き取り・手続き代行が無料 重量税・自賠責の還付分は、手続き完了前に同社が立て替えて支払う


次に、入金の早さとキャンセルの条件を比べます。


業者 入金までの日数 キャンセル 得意な車・特徴
ナビクル廃車 公式サイトに記載なし 公式サイトに記載なし WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる。原則0円以上で買取
カーネクスト 引き取り完了後、原則1~2週間 査定・契約の前なら無料 車検切れ・不動車・古い車・過走行の車。原則0円以上で買取
タウ 引き取り完了から1~2週間 公式サイトに記載なし 事故や水害で損傷した車。提示した査定額を後から減額しない
廃車本舗 引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日 公式サイトに記載なし 自社のリサイクル工場で直接買取。10年落ち・10万km超の車
ハイシャル 3営業日以内(最短翌日) 成約後は30,000円 古い車・故障車・20万km超の車。0円以上で買取


※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。タウは事故や災害で損傷した車の買取を専門にしているため、損傷のない古い車はほかの業者を検討してください。


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9. 廃車費用でよくある質問


Q. 値段がつかない車でも、費用をかけずに廃車できますか?


できることが多いです。公式サイトによると、ナビクル廃車やカーネクストは原則0円以上で買い取るとしています(2026年9月時点)。買取額がつかない場合でも、引き取りや手続きの費用を業者が負担するため、持ち主の負担なく廃車できるケースがほとんどです。ただし、例外の条件は申し込み時に確認しましょう。


Q. 廃車費用の見積もりで確認したいことは何ですか?


「解体・運搬・手続き代行を含めた総額」「追加費用がかかる条件」「見積もりが還付金込みかどうか」「キャンセルの条件」「入金の時期」の5つです。特に還付金の扱いは業者によって違うため、買取額と還付金を分けて説明してもらうと、比べやすくなります。


Q. リサイクル料金は廃車のときにもう一度払うのですか?


新車購入時に払っていれば、廃車のときにもう一度払う必要はありません。環境省は、リサイクル料金は原則として新車購入時に負担し、購入時に負担していない車だけ、引取業者に引き渡すときに負担すると案内しています。払い済みかどうかは、リサイクル券や自動車リサイクルシステムの照会で確認できます。


Q. ディーラーに廃車を頼んだ場合も、還付金は戻りますか?


戻ります。自動車税は抹消登録をすれば月割で減額され、納付済みなら都道府県から納税義務者に還付の通知が届きます。ただし、還付金の受け取りを依頼先に委ねる書類を書いた場合は、依頼先が受け取ります。重量税も、還付を受けるのは車を引取業者に引き渡した最終所有者ですが、委任状を出せば代理人が受け取れると国税庁は案内しています。誰が受け取るのか、処分費用と相殺されるのかを確認しておきましょう。


Q. 一時抹消登録と永久抹消登録では、どちらが費用を抑えられますか?


もう乗らないなら、手数料が無料の永久抹消登録(軽自動車は解体返納)が基本です。一時抹消登録は、車を残したまま使用を止める手続きで、所定の手数料がかかります。一時抹消登録をしたあとに解体した場合は「解体届出」を行い、その際に重量税の還付を申請できると国税庁のQ&Aで案内されています。ただし、車検の残りは時間とともに減るため、手放すと決めているなら早めの判断が有利です。


Q. 軽自動車の廃車費用は普通車と違いますか?


手続きの窓口が運輸支局ではなく軽自動車検査協会になり、解体返納の手数料は無料です。費用の考え方は普通車と同じですが、軽自動車税は月割で戻らないなど、戻るお金に違いがあります。詳しくは、あわせて読みたいの「軽自動車の廃車費用」の記事をご覧ください。


10. まとめ|廃車費用は依頼先選びでほとんど無料にできる


  • 永久抹消登録と軽自動車の解体返納の手数料は無料
  • リサイクル料金は原則として新車購入時に払い済み。払っていない車だけ引き渡し時に払う
  • 解体費用・レッカー代・手続き代行料は業者・地域・状態で変わり、決まった相場はない
  • 引き取り・手続き代行を無料とする廃車買取業者に任せれば、費用をかけずに廃車できることが多い
  • 普通車の自動車税・重量税・自賠責は、条件を満たせば戻る。見積もりが還付金込みかを確認する


まずは、全国で引き取りに対応するナビクル廃車で、あなたの車を費用をかけずに廃車できるか確かめてみてください。


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※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。


参考リンク

・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」

・軽自動車検査協会「解体返納」「自動車検査証返納届(一時使用中止)」

・環境省「知っておきたい自動車リサイクル法」

・東京都主税局「自動車税(自動車と税金)」

・柏市「年度の途中で譲渡・廃車した場合の軽自動車税」

・国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」

・国土交通省「よくあるご質問(自賠責保険・共済ポータルサイト)」

・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事

・カーネクスト公式サイト「トップページ」「よくある質問」

・タウ公式サイト「トップページ」「売却の流れ」

・廃車本舗公式サイト「トップページ」「よくある質問」

・ハイシャル公式サイト「トップページ」「よくある質問」

※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。