廃車に印鑑証明は必要？必要な枚数・有効期限と取り方

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「廃車にするのに印鑑証明はいるの？」「前に取った印鑑証明が家にあるけれど、使えるのだろうか」。廃車の書類をそろえ始めると、印鑑証明書の扱いで迷う人は多いものです。普通車と軽自動車で必要な書類が違うことも、迷いやすい理由の一つです。

結論から言うと、普通車の廃車には所有者の印鑑証明書が必要で、発行から3か月以内のものを用意します。軽自動車は、軽自動車検査協会の必要書類に印鑑証明書が含まれていません。この記事では、公的機関の案内をもとに、印鑑証明書が必要なケース・枚数・有効期間・取り方を解説します。

1. 廃車に印鑑証明書が必要なのは普通車

国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、永久抹消登録の提出書類として、所有者の印鑑（登録）証明書があげられています。一時抹消登録も同じで、「車の使用を一時中止するために必要な書類」に同じ条件で書かれています。

一方、軽自動車検査協会の「解体返納」で案内されている必要書類は、車検証・移動報告番号・ナンバープレート・解体届出書などで、印鑑証明書は含まれていません。

項目	普通車	軽自動車
手続きの窓口	運輸支局・自動車検査登録事務所	軽自動車検査協会
印鑑証明書	所有者のものが必要（発行から3か月以内）	必要書類に含まれていない
代理人に頼むとき	実印を押した委任状	申請依頼書

印鑑証明書が必要な手続きでは、申請書や委任状に押すのも実印です。関東運輸局の「よくある質問（関東運輸局Q＆A）」でも、必要書類に印鑑証明書がある場合は、申請書・譲渡証明書・委任状などに実印の押印が必要と説明されています。委任状の書き方は廃車の委任状の書き方｜記入例と押印の注意点をご覧ください。

2. 印鑑証明書の有効期間と必要な枚数

ポイント1．有効期間は発行から3か月以内

運輸支局に出す印鑑証明書は、発行されてから3か月以内のものに限られます。以前に取った印鑑証明書が手元にあっても、3か月を過ぎていれば使えません。取るのは、廃車の申し込みをして書類の案内を受けてからにすると、期限切れを防げます。

ポイント2．運輸支局に出すのは所有者の1人分

国土交通省の案内で求められているのは「所有者の」印鑑証明書です。北陸信越運輸局の「永久抹消登録、解体届出」では「本通」（原本）と書かれています。一方で、廃車買取業者に依頼する場合は、自動車税の還付委任状など、ほかの書類のために追加を求められることもあります。東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」では、還付委任状を第三者が出す場合に印鑑証明書（コピー可）の添付を求めています。何通必要かは、依頼先に確認してから取りましょう。

ポイント3．住所・氏名が車検証と違うときは追加の書類がいる

引っ越しや結婚で、印鑑証明書の住所・氏名が車検証と違う場合は、つながりを確認できる住民票や戸籍謄本なども必要です。国土交通省の案内では、2回以上の転居で住民票だけではつながりが追えない場合、住民票の除票や戸籍の附票も用意するよう書かれています。詳しくは車検証の住所・氏名が今と違うときの廃車｜住民票・戸籍の附票の準備で解説しています。

ポイント4．所有者が亡くなっている・ローン会社が所有者のとき

所有者が亡くなっている車は、国土交通省の案内では、相続人のうち1名の申請で永久抹消登録を受け付けるとされています（相続関係と死亡がわかる戸籍謄本なども必要）。進め方は名義変更せずに故人の車を廃車できる？普通車・軽自動車の手続きをご覧ください。車検証の所有者がローン会社やディーラーの場合は、所有者側の書類が必要になるため、先に所有者へ連絡しましょう。

3. 印鑑証明書の取り方

印鑑証明書（印鑑登録証明書）は、住民登録をしている市区町村で印鑑登録をしている人が取れる証明書です。まだ実印を登録していない場合は、先に市区町村で印鑑登録の手続きが必要です。

取り方	必要なもの・条件
市区町村の窓口	印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカードなど。必要なものは市区町村で確認
コンビニ交付	マイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書を入れたスマートフォン。市区町村がサービスを行っていること

たとえば横浜市の「印鑑登録証明書を窓口で請求する」では、印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカード（本人申請のみ）を持って請求します。代理人が請求するときは、本人の印鑑登録証を代理人に渡せば委任状はいらないと案内されています（取り扱いは市区町村によって違うため、お住まいの市区町村で確認してください）。

コンビニ交付は、「コンビニ交付とは」によると、全国のコンビニなどのマルチコピー機で、毎日6時30分から23時まで証明書を取れるサービスです。ただし、市区町村によって取れる証明書や利用時間が違います。平日に役所へ行けない人は、お住まいの市区町村が対応しているか確認してみましょう。

4. 書類の準備に不安なら廃車買取業者に相談する

印鑑証明書のほかにも、廃車には車検証や委任状などの書類が必要です。手続き代行を無料とする廃車買取業者に任せれば、必要な書類とその枚数を案内してもらえます。主な業者を比べました。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	特徴
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	WEBで約25秒の入力で、提携する廃車買取業者に依頼できる
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	車検切れ・不動車・古い車も買取の対象。原則0円以上で買取
タウ	全国47都道府県	レッカー代・書類の手続き・査定が無料	事故・水害で損傷した車の買取が専門

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込み、必要な書類の案内を受けてから印鑑証明書を取るのがおすすめです。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故車・水没車の方はタウも候補になります。

5. 廃車の印鑑証明でよくある質問

Q. 印鑑証明書のコピーでも廃車できますか？

運輸支局に出す印鑑証明書は原本が基本です。北陸信越運輸局の案内でも「本通」と書かれています。ほかに必要な書類は廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリストで確認できます。

Q. 3か月を過ぎた印鑑証明書しかありません。

取り直しが必要です。発行から3か月以内という条件は、国土交通省の案内に明記されています。書類をそろえる順番を決めてから取ると、期限切れを防げます。

Q. 軽自動車の廃車で実印はいりますか？

軽自動車検査協会の解体返納の必要書類には、印鑑証明書が含まれていません。代理人が手続きする場合は申請依頼書を使います。流れは軽自動車の廃車手続き｜軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。

6. まとめ｜印鑑証明書は依頼先の案内を受けてから取る

書類の準備に迷ったら、手続き代行まで任せられるナビクル廃車で、必要な書類を確かめてみてください。