車の相続税｜評価額の調べ方と相続税がかからないケース

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「親の車を相続したら、相続税がかかるのか」「車の値段は、どうやって決めればいいのか」。相続税というと土地や預金のイメージが強く、車がどう扱われるのか分からずに不安になる人は少なくありません。

結論から言うと、車も相続税の対象になる財産ですが、相続税がかかるかどうかは車だけでなく、預金や不動産を含めた遺産全体が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで決まります。車の評価は、国税庁の財産評価基本通達で、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にすると定められています。この記事では、国税庁の情報をもとに、車の相続税の基本、評価額の調べ方、相続税がかからないケースを一般的な範囲で解説します。個別の判断は税理士に相談してください。

1. 車も相続税の対象になる財産

国税庁の「No.4105 相続税がかかる財産」では、相続税がかかる財産を、現金・預貯金・有価証券・宝石・土地・家屋などのほか、「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しています。車も、この財産に含まれます。普通車か軽自動車かは関係ありません。

相続税法第22条では、相続で取得した財産の価額は、取得の時における時価によるとされています（e-Gov法令検索「相続税法」）。つまり、車は「買ったときの値段」ではなく、「相続したときにいくらの価値があるか」で考えます。

ただし、車の価値があるからといって、すぐに相続税がかかるわけではありません。相続税がかかるかどうかは、次の章で説明するように、遺産全体の金額で判断します。

2. 相続税がかかるかどうかは遺産全体で決まる

国税庁の「No.4102 相続税がかかる場合」によると、相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対してかかります。正味の遺産額とは、遺産の総額などから、非課税財産、葬式費用、債務を差し引き、一定の贈与財産を加えたものです。

国税庁の説明をもとに、正味の遺産額の考え方を整理すると次のようになります。

• 足すもの：遺産の総額（車・預貯金・不動産など）、相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産
• 引くもの：非課税財産、葬式費用、債務（借入金など）
• 加えるもの：加算の対象となる期間内に、亡くなった人から暦年課税の贈与で受け取った財産（相続開始日が令和8年12月31日以前なら、相続開始前3年以内）

車は「遺産の総額」の中のひとつにすぎません。車の価値だけを気にするより、まず家族で財産の全体をつかむことが大切です。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人の人数ごとの基礎控除額は、次のとおりです。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

※国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」の算式（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）で当サイトが計算。

国税庁の「No.4152 相続税の計算」では、法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の人数とされています。養子がいる場合は、実子がいれば養子は1人まで、実子がいなければ2人までを数に含めます。

たとえば、亡くなった父の相続人が母と子2人の3人なら、基礎控除額は4,800万円です。車を含めた正味の遺産額がこれ以下なら、相続税はかかりません。

3. あなたの状況別｜車の相続税の考え方

あなたの状況	考え方・進め方
預金・不動産を含めても、遺産が基礎控除額より明らかに少ない	相続税の申告は不要。車は名義変更か処分の手続きを進める（相続した車の名義変更｜手続きの流れと費用（普通車・軽自動車）を参考に）
遺産が基礎控除額に近い・超えそう	車も含めて財産を洗い出し、税理士に相談する
車の価値が分からない	同じような車の中古車の価格や、業者の査定で目安を知る
古い車・動かない車で、価値がほとんどなさそう	査定を受けて価値を確かめ、乗らないなら処分を進める（亡くなった親の車を処分する方法｜相続手続きから廃車・売却までの流れを参考に）
配偶者が車などの財産を相続する	配偶者の税額軽減の対象になることがある。使うには申告が必要なので税理士に確認する
親に借金があり、相続放棄を考えている	車を処分する前に司法書士・弁護士に相談する（相続放棄したら故人の車はどうなる？処分してよいかの注意点を参考に）

4. 車の評価額の調べ方

車は、相続税の評価では「一般動産」として扱われます。国税庁の財産評価基本通達「第1節 一般動産」には、次のように定められています。

通達	定められている内容
128（評価単位）	一般動産は、原則として1個または1組ごとに評価する。家庭用動産などで1個または1組の価額が5万円以下のものは、一括して一世帯ごとなどに評価できる
129（一般動産の評価）	原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。これらが明らかでない場合は、同じ種類・同じ規格の新品の小売価額から、製造から課税時期までの償却費の額の合計額または減価の額を差し引いた金額で評価する
130（償却費の計算）	耐用年数は耐用年数省令による。償却方法は定率法による

※国税庁「財産評価基本通達 第6章 動産 第1節 一般動産」をもとに作成。

方法1．同じような車の取引価格や、専門家の意見を参考にする

通達129の原則は、「売買実例価額」と「精通者意見価格」などを参考にする方法です。売買実例価額は、同じような車が実際に売り買いされている価格のことで、精通者意見価格は、その分野に詳しい人の意見による価格のことです。車の場合は、同じ車種・年式・走行距離に近い中古車の価格や、車の買取業者の査定額が、価値を知る手がかりになると考えられます。

方法2．新品の価格から、年数に応じた減価を差し引く

取引価格や専門家の意見が分からない場合は、同じ種類・規格の新品の小売価額から、製造からの年数に応じた償却費などを差し引いて評価します。計算には耐用年数や定率法を使うため、実際に計算するときは税理士に確認するのが確実です。

査定を受けておくと、手続きにも役立つ

乗らない車なら、廃車買取業者などの査定を受けて、今の価値を確かめておくのがおすすめです。どの資料を相続税の評価に使うかは税理士の判断になりますが、価値の目安が分かれば、遺産全体の把握に役立ちます。また、普通車の名義変更では、車の価格が100万円以下であることを査定証などで確認できれば、遺産分割協議書のかわりに「遺産分割協議成立申立書」を使える場合があります（関東運輸局の案内。詳しくは相続した車の名義変更に必要な書類｜遺産分割協議書の書き方と記入例を参考に）。

5. 相続税がかからないケースと、申告の注意点

ケース1．正味の遺産額が基礎控除額以下

国税庁の「No.4205 相続税の申告と納税」では、取得した財産の価額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ないとされています。車の価値を加えても基礎控除額以下なら、相続税の心配はいりません。

ケース2．配偶者の税額の軽減を使える

国税庁の「No.4158 配偶者の税額の軽減」では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないとされています。ただし、この制度を使うには、税額軽減の明細を書いた相続税の申告書などを提出する必要があります。申告期限までに分割されていない財産は、原則として対象になりません。

申告が必要な場合の期限と提出先

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。国税庁の「No.4205」では、申告書の提出先は、亡くなった人の住所が日本国内にある場合、その住所地を所轄する税務署とされています。期限までに申告しなかった場合や、実際より少ない額で申告した場合は、加算税や延滞税がかかる場合があります。

国税庁のサイトには、相続財産の金額などを入れると申告のおおよその要否を判定できる「相続税の申告要否判定コーナー」も用意されています。判断に迷う場合や、遺産に土地・株式・事業用の財産などがある場合は、税理士に相談してください。

6. 相続した車を手放すならおすすめの廃車買取業者

相続した車に誰も乗らないなら、査定で価値を確かめたうえで、相続の手続きとあわせて手放すのがおすすめです。故人の車の手続きを任せやすい業者を比べました。

業者	引き取り・手続き	入金までの日数	キャンセル
ハイシャル	引き取り・手続き代行が無料。故人の車でも費用はかからない	3営業日以内（最短翌日）	成約後は30,000円
ナビクル廃車	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし
カーネクスト	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	引き取り完了後、原則1～2週間	査定・契約の前なら無料

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。

迷ったら、まずハイシャルにWEBで査定を申し込み、相続した車の価値を確かめましょう。公式サイトでは、故人の車でも引き取りや廃車手続きの費用はかからないとしています。成約後のキャンセルは30,000円かかるため、相続人の話し合いがまとまってから成約してください。ナビクル廃車やカーネクストの査定もあわせて受けると、価値の目安を比べやすくなります。業者全体の比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。

7. 車の相続税でよくある質問

Q. 軽自動車や古い車も相続税の対象ですか？

国税庁の説明では、相続税がかかる財産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです。軽自動車や古い車も、価値があれば財産に含まれます。ただし、相続税がかかるかどうかは遺産全体で判断するため、車だけで心配する必要はありません。

Q. 車の評価額は、購入したときの価格で計算しますか？

いいえ。相続税法では、相続で取得した財産は取得の時の時価で評価するとされています。財産評価基本通達では、売買実例価額や精通者意見価格などを参考にし、それが分からない場合は新品の小売価額から償却費などを差し引く方法が定められています。

Q. 相続税とは別に、車にかかる税金はありますか？

車を持っている間は、毎年4月1日時点の所有者に自動車税（軽自動車は軽自動車税）がかかります（総務省「自動車税・軽自動車税」）。乗らない車を置いておくと、家族がこの税金を払い続けることになります。廃車にしたときに戻るお金は廃車で戻ってくるお金｜自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめで解説しています。

8. まとめ｜車の相続税は遺産全体で判断し、迷ったら税理士へ

相続した車に乗る予定がないなら、まずハイシャルのWEB査定で今の価値を確かめてみてください。価値が分かれば、遺産の整理も車の処分も進めやすくなります。