「廃車したのに、廃車証明書をもらっていない」「保険や税金の手続きで廃車の証明を出してと言われた」「昔もらった書類をなくしてしまった」。廃車証明書は、廃車のあとで急に必要になることが多く、どれが廃車証明書なのか、なくしたらどうするのか、迷う人が少なくありません。
結論から言うと、「廃車証明書」という名前の書類はありません。廃車の手続き(一時抹消・永久抹消・軽自動車の返納など)ごとに、受け取る書類や証明の方法が違います。特に、一時抹消のときに受け取る書類は再発行ができないとされているものがあるため、大切に保管する必要があります。この記事では、普通車と軽自動車の廃車で受け取れる書類の種類、使う場面、なくしたときの対処法を、国土交通省と軽自動車検査協会の案内をもとに解説します。
この記事でわかること

廃車証明書は、廃車の手続きの種類によって中身が変わります。普通車を一時抹消したときの「登録識別情報等通知書」、軽自動車の使用を一時中止したときの「自動車検査証返納証明書」が代表的です。どちらも再登録や解体の手続きで使う大切な書類で、軽自動車の返納証明書は再交付できないと案内されています。業者に廃車を任せるときは、抹消の完了がわかる書類のコピーや連絡をもらう約束をしておきましょう。ナビクル廃車やカーネクストは、公式サイトで手続き代行を無料としています(2026年9月時点。一部例外あり)。
「廃車証明書」は、廃車したことを示す書類をまとめた呼び方です。国土交通省や軽自動車検査協会の案内には、「廃車証明書」という名前の書類は出てきません。実際には、次のように手続きごとに別の書類があります。
一方、車を解体したときの永久抹消登録(軽自動車は解体返納)は、車がなくなる手続きです。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」を見ても、永久抹消登録のあとに証明書が交付されるという案内はありません。永久抹消したことを書面で確かめたいときは、4章で紹介する証明書を請求する方法があります。
廃車の手続きの種類そのものは廃車とは?永久抹消・一時抹消・解体の違いをわかりやすく解説で解説しています。
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車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
普通車と軽自動車で、手続きの窓口も書類も違います。主な書類を表にまとめました。
| 場面 | 書類 | どんな書類か |
|---|---|---|
| 解体のために車を引き渡したとき | 使用済自動車引取証明書 | 引取業者から交付される。リサイクル券の番号(移動報告番号)が書かれていて、永久抹消登録や解体返納の申請に使う |
| 普通車を一時抹消したとき | 登録識別情報等通知書(以前に一時抹消した車は一時抹消登録証明書の場合もある) | 再登録、解体届出、輸出の届出、所有者変更記録で提出する |
| 普通車を輸出するとき | 輸出抹消仮登録証明書 | 輸出抹消仮登録をしたときに交付される |
| 軽自動車の使用を一時中止したとき | 自動車検査証返納証明書 | 再び使うときの新規検査で提出する。交付の手数料は1件450円 |
| 普通車を永久抹消したとき・軽自動車を解体返納したとき | 交付される証明書の案内はない | 必要なら、登録事項等証明書(普通車)や検査記録事項等証明書(軽自動車)を請求する |
使用済自動車引取証明書と移動報告番号については、軽自動車検査協会の「解体返納」で、引き渡しの際に引取業者から交付されると説明されています。輸出抹消仮登録証明書は、e-Gov法令検索の「道路運送車両法」第15条の2で、輸出しようとするときに交付を受けなければならない書類として定められています。軽自動車の自動車検査証返納証明書の手数料は、軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届(一時使用中止)」によるものです。
一時抹消した普通車は、国土交通省の「一時抹消登録後の届出等」で案内されている輸出・解体・所有者変更の手続きで、登録識別情報等通知書を提出します。関東運輸局のQ&Aでは「登録識別情報等通知書(抹消証明書)」と書かれており、一般に「廃車証明書」と呼ばれるのは主にこの書類です。一時抹消登録そのものについては一時抹消登録とは|手続き・必要書類と再登録の方法で解説しています。
今の状況に近い行を確認してください。
| あなたの状況 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| 業者に廃車を頼んだが、書類を受け取っていない | 依頼した業者に、抹消登録の完了日と、完了がわかる書類のコピーを確認する |
| 一時抹消した車にまた乗りたい | 登録識別情報等通知書(軽自動車は返納証明書)を用意して再登録する(一時抹消登録とはを参考に) |
| 一時抹消した車を解体したい | 登録識別情報等通知書を使って解体届出をする(解体届出とはを参考に) |
| 登録識別情報等通知書をなくした | 解体届出なら理由書で手続きできる。再登録なら運輸支局等に相談する(4章) |
| 軽自動車の返納証明書をなくした | 再交付はできない。新規検査を受けたいなら、事前に軽自動車検査協会に問い合わせる(4章) |
| 廃車したはずなのに自動車税の通知が届いた | 抹消登録が3月31日までに終わっていたかを業者に確認する(自動車税の還付が来ないときは?も参考に) |
一時抹消した車を解体する場合は、なくしても手続きできます。関東運輸局の「よくある質問(関東運輸局Q&A)」では、登録識別情報等通知書(抹消証明書)をなくした場合は「紛失理由書を添付の上、解体届出をしてください」と案内されています。国土交通省の「一時抹消登録後の届出等」でも、返納できない場合は、その旨と所有者の記名がある理由書を添付するとされています。
一方、国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で案内されている再交付の手続きは、車検証やナンバープレートなどで、登録識別情報等通知書の再交付の案内は見当たりません。再登録など、解体届出以外の手続きで通知書が必要なのに見つからない場合は、管轄の運輸支局等に相談しましょう。運輸支局等の連絡先は、国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」で調べられます。
軽自動車検査協会の「Q. 4-007 返納証明書の再交付は、できますか。」では、返納証明書の再交付はできないと回答しています。返納証明書がない状態で新規検査を受けたい場合は、事前に必要な書類があるため、受検を希望する事務所のコールセンターに問い合わせるよう案内されています。
国土交通省の「登録事項等証明書の交付請求」では、登録内容を確認するための証明書として、次の2種類が案内されています。
| 証明書 | わかること | 手数料 |
|---|---|---|
| 現在登録証明書 | 現在の登録事項等 | 400円 |
| 詳細登録証明書 | 現在の登録事項等に加えて、新規登録からの履歴 | 1,200円(1ページ追加ごとに400円) |
請求には、ナンバープレートの文字・数字すべてと車台番号の下7桁、請求する人の本人確認書類(運転免許証など)が必要です。一部でも不明な箇所があると照会できないため、車検証のコピーなどで番号を控えておきましょう。請求の理由を書く欄もあります。最寄りの運輸支局等で請求できます。
軽自動車は、軽自動車検査協会の「検査記録事項の証明」で、車検証に記録されている所有者が、記録内容や過去の履歴の証明を受けられると案内されています。手数料は、現在の記録だけなら1件400円、履歴を含むと1枚目まで1,200円です。
一時抹消した普通車を再登録するとき(国土交通省「新規登録」)や、解体届出をするときは、登録識別情報等通知書を提出します。検査を受けるために仮ナンバーを借りるときも、近畿運輸局の「臨時運行許可」では、登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書が必要とされています。軽自動車の再使用では、軽自動車検査協会の「新規検査(中古車)」で自動車検査証返納証明書を提出します。
東京都主税局の「自動車税(自動車と税金)」では、廃車した日は業者に車を引き渡した日ではなく、運輸支局等で実際に抹消登録した日だと説明しています。そして、業者に引き渡してもすぐに廃車されるとは限らないため、抹消登録されたかどうかは依頼した業者に確認するよう案内しています。業者に任せるときは、抹消登録の完了日がわかる書類のコピーや連絡をもらうと、税金の確認に役立ちます。
軽自動車検査協会の「Q. 3-002 廃車すれば、自動的に軽自動車税の課税も停止しますか。」では、廃車の手続きのときに軽自動車税申告書を書き、協会に隣接する窓口で手続きすることで、翌年度の課税から停止になると案内されています。この申告ができるのは、廃車の手続きと同時の場合のみとされています。軽自動車の手続きは軽自動車の廃車手続き|軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。
廃車の書類は、手続きの種類ごとに違い、なくすと手続きが面倒になります。引き取りから抹消登録まで任せられる業者を選べば、書類の準備で迷う場面を減らせます。
| 業者 | 引き取り・手続き | 還付金の扱い | 入金までの日数 |
|---|---|---|---|
| ナビクル廃車 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) | 公式サイトに記載なし |
| カーネクスト | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| タウ(事故車・水害車の専門) | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 | 自賠責保険の解約と還付を無料で代行。自動車税・重量税は税事務所などから還付 | 引き取り完了から1~2週間 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。タウは事故や災害で損傷した車の買取を専門にしているため、損傷のない古い車はほかの業者も検討してください。
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全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
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古い車・動かない車・事故車などの廃車を買い取るサービスです。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、引き取り・レッカー・手続き代行は無料です。事前に伝えた内容と実車に大きな違いがなければ、減額しないとしています。
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| 入金 | 引き取り完了後、原則1~2週間 |
| 申し込み | WEB(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
事故や災害で壊れた車を売るなら
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事故や水害で損傷した車の買取を専門にする会社です。海外への販売網を持ち、損傷した車を必要とする国へ届けています。公式サイトによると、レッカー代・書類の手続き・査定は無料で、提示した査定額を後から減額しないとしています。
| 対象の車 | 事故・水害などで損傷した車(損傷のない古い車は、ほかの業者も検討を) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 費用 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 |
| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
| 入金 | 引き取り完了から1~2週間 |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
一時抹消の書類(登録識別情報等通知書)は、手続きをした運輸支局等で受け取ります。軽自動車の自動車検査証返納証明書は、軽自動車検査協会で一時使用中止の手続きをしたときに交付されます。業者に手続きを任せた場合は、書類を業者が受け取っていることがあるので、依頼先に確認しましょう。窓口の違いは廃車手続きはどこでする?運輸支局・軽自動車検査協会・市役所の違いで解説しています。
廃車の手続きでは、車検証を返納できない場合、理由書で手続きする方法が国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」で案内されています。詳しくは車検証をなくしたときの再発行|手続き・必要書類と、そのまま廃車する方法をご覧ください。
再登録や解体届出では、登録識別情報等通知書を提出書類としています。コピーで足りるかどうかは手続きによって違うため、提出先の運輸支局等や軽自動車検査協会に確認しましょう。原本は、手続きが終わるまで大切に保管してください。
書類の準備に不安があるなら、まずはナビクル廃車で、引き取りから抹消登録まで任せられるか確かめてみてください。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です(一部例外として追加費用がかかる場合があります)。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(一部離島を除く) |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) |
| 還付金 | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」「一時抹消登録後の届出等」
・国土交通省「登録事項等証明書の交付請求」「新規登録」「全国運輸支局等のご案内」
・関東運輸局「よくある質問(関東運輸局Q&A)」
・近畿運輸局「臨時運行許可」
・軽自動車検査協会「解体返納」「自動車検査証返納届(一時使用中止)」「新規検査(中古車)」「検査記録事項の証明」
・軽自動車検査協会「Q. 4-007 返納証明書の再交付は、できますか。」「Q. 3-002 廃車すれば、自動的に軽自動車税の課税も停止しますか。」
・東京都主税局「自動車税(自動車と税金)」
・e-Gov法令検索「道路運送車両法」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」
・タウ公式サイト「トップページ」「売却の流れ」
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。