廃車手続きを自分でやる方法｜運輸支局での手順と必要な時間

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「廃車の手続きくらい、自分でやれば費用はかからないのでは？」「業者に頼むと手数料を取られそうで不安」。そう考えて、自分で廃車手続きをする方法を調べている人も多いでしょう。一方で、運輸支局に行ったことがない人にとっては、何を持って、いつ、どこへ行けばいいのかがわかりにくいものです。

結論から言うと、廃車手続きは自分でもできます。永久抹消登録の手数料は無料です。ただし、解体業者探しや車の運搬、平日に運輸支局へ行く手間がかかるため、手間と時間を考えると、引き取りから手続きまで無料で任せられる廃車買取業者のほうが負担は少ないことがほとんどです。この記事では、自分で廃車手続きをする手順を、国土交通省・運輸局の案内をもとに、準備からスケジュールまで具体的に解説します。

1. 廃車手続きは自分でもできる｜手数料は無料

普通車の廃車手続き（抹消登録）は、車の持ち主本人が運輸支局で行えます。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」でも、永久抹消登録の手数料は無料と案内されています。代理人に頼む場合も、持ち主の実印を押した委任状があれば手続きできます。

国土交通省の「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）では、抹消登録の手数料は次のとおりです。

手続き	インターネット申請（OSS）	窓口申請
永久抹消登録	無料	無料
一時抹消登録	450円	500円
一時抹消後の解体届	無料	無料

「OSS」は、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のことで、自宅からインターネットで申請できる仕組みです（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。はじめての人は、窓口で職員に確認しながら進められる窓口申請のほうが安心かもしれません。

自分でやる場合でも「解体」は業者に頼む必要がある

永久抹消登録は、車を解体したあとに行う手続きです。車の解体は、自治体に登録している引取業者に引き渡して行います（自動車リサイクルシステム「自動車ユーザーの方」）。つまり、「自分でやる」といっても、解体業者探しと車の引き渡しは必要です。車が動かない場合や車検が切れている場合は、自分で運転して運べないため、運搬の手配も必要になります。

2. 自分でやる・業者に任せるの比較

自分で手続きする場合と、廃車買取業者に任せる場合を比べると、次のようになります。

項目	自分で手続きする	廃車買取業者に任せる
手続きの手数料	永久抹消登録は無料	代行費用を無料とする業者が多い
解体・運搬	自分で引取業者を探し、運搬も手配する。費用は業者により異なる	業者が引き取りに来る。レッカー代などを無料とする業者が多い
窓口に行く手間	平日に運輸支局へ行く	行かなくてよい
書類	申請書の作成も含めて自分で準備	業者の案内に沿ってそろえて渡す
受け取れるお金	条件を満たせば還付金。車の買取金は出ない	還付金に加えて、買取金を受け取れることがある

※費用は依頼先や車の状態、引き取り場所によって変わります。

手数料が無料でも、解体・運搬の費用や、仕事を休んで窓口へ行く時間を考えると、自分でやるほうが得になるとは限りません。「自分でやれば無料」ではなく「自分でやると手数料だけが無料」と考えておきましょう。ディーラーに頼む場合も含めた比較は、廃車手続きの方法｜自分でやる場合・業者に任せる場合の流れと費用で解説しています。

3. あなたの状況別｜自分でやるか、業者に任せるか

次の表で、自分に合う進め方を確認してください。

あなたの状況	おすすめの進め方
平日に休みが取れ、車を自分で運転して引取業者まで運べる	自分で手続きしてもよい。4章の手順で進める
平日に休みが取れない	廃車買取業者に任せる。窓口に行く必要がない
車が動かない・車検が切れている	運搬の手配が必要になるため、引き取りまで無料の業者に任せるのが現実的
しばらく乗らないだけで、また乗るかもしれない	一時抹消登録なら車を手元に残して自分で手続きできる（4章の後半を参照）
軽自動車を廃車にしたい	窓口は軽自動車検査協会。流れは別の記事で確認する
車検証の住所・氏名が今と違う、書類が足りない	住民票など追加の書類が必要。書類の準備が不安なら業者に相談する

4. 自分で廃車手続きをする手順（普通車の永久抹消登録）

ここでは、もっとも多い「車を解体して永久抹消登録をする」場合の手順を説明します。

手順1．管轄の運輸支局と受付時間を確認する

永久抹消登録や一時抹消登録は、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で行います（関東運輸局「よくある質問（関東運輸局Q＆A）」）。管轄と所在地、受付時間は、国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」で確認しましょう。

手順2．引取業者に車を引き渡し、引取証明書を受け取る

自治体に登録している引取業者に車を引き渡します。自動車リサイクルシステムの案内では、引き渡すときにリサイクル券も一緒に渡し、「使用済自動車引取証明書」を必ず受け取るよう呼びかけています。この証明書に書かれているリサイクル券番号（移動報告番号）は、申請書に書く必要があります。

手順3．解体報告記録日の連絡を受ける

解体が終わると、引取業者から「解体報告記録日」の連絡があります。東北運輸局の「自動車の登録（永久抹消登録）」では、解体報告記録がなされた日と移動報告番号は申請書への記載が必要なため、引取業者やリサイクル券（使用済自動車引取証明書）で確認するよう案内されています。

手順4．必要な書類をそろえる

国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、永久抹消登録の主な提出書類は次のとおりです。

申請書は窓口で入手できるほか、国土交通省のサイトからダウンロードすることもできます。書類ごとの入手先や注意点は、廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリストで解説しています。

手順5．運輸支局の窓口で申請する

書類を持って運輸支局へ行き、申請書を作成して、ナンバープレートとあわせて提出します。関東運輸局の案内では、永久抹消や解体届出の手続きができるのは、解体記録日の翌々営業日からとされています。解体の連絡を受けてすぐに行っても受け付けてもらえない場合があるので注意しましょう。

車検が1か月以上残っている場合は、このときに自動車重量税の還付申請を同時に行います。還付申請書は永久抹消登録申請書と兼用で、振込先の口座などを記入します（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。東北運輸局の案内では、永久抹消登録が終わったあとに、重量税の還付申請だけを後日行うことはできないとされています。還付金が振り込まれるまでは、申請からおおむね2か月半程度かかります（国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」）。

手順6．税の申告を済ませる

関東運輸局の案内では、運輸支局での手続きのあとに、自動車税事務所で税の申告の手続きが発生する場合もあるとされています。窓口の案内に従って済ませましょう。自動車税は、東京都主税局の案内によると、抹消登録した月の翌月から月割で減額され、還付金がある場合は申請しなくても通知が届きます。

一時抹消登録を自分でやる場合

一時抹消登録は、車を手元に残したまま運輸支局で行えます。解体業者に引き渡す必要がないため、自分で手続きしやすいのが特徴です。国土交通省の「車の使用を一時中止するためには」では、必要書類と申請書を準備し、管轄の運輸支局等に提出する流れが案内されています。申請書はサイト上でPDFを作成し、印刷して持参することもできます。

必要書類は、一時抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の2）、手数料納付書、印鑑証明書（発行から3か月以内）、代理人の場合の委任状、車検証、ナンバープレートなどです。手続きが終わると「登録識別情報等通知書」が交付されます。あとで解体したときの解体届出に必要になるので、大切に保管しましょう。一時抹消の詳細は一時抹消登録とは｜手続き・必要書類と再登録の方法をご覧ください。

一時抹消した車を解体したときの解体届出

一時抹消登録をした車を解体した場合は、解体届出を行います。国土交通省の「一時抹消登録後の届出」では、解体届出書、手数料納付書（手数料は無料）、登録識別情報等通知書などが必要とされています。関東運輸局の案内では、解体届出は最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きできます。

軽自動車の場合

軽自動車の廃車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きします。解体したときは「解体返納」という手続きになり、手数料は無料で、印鑑証明書は求められていません。流れは軽自動車の廃車手続き｜軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。

5. 自分で手続きするときに必要な時間とスケジュールの考え方

自分で廃車手続きをするときにいちばん気になるのが「どのくらい時間がかかるか」です。窓口での待ち時間は、時期や曜日、書類の不備の有無によって大きく変わるため、一概には言えません。ここでは、公的機関の案内から、スケジュールを立てるときに押さえておきたい点をまとめます。

押さえておきたい点	内容
窓口が開いている日	土日祝日と年末年始（12月29日～1月3日）は閉庁日。平日に行く必要がある
窓口で申請書を作る場合	受付締切時間の30分前までに行く
混む時期	週末や月末は混み合い、特に年度末の3月下旬はとても混雑する。月初めは比較的空いている
申請できるようになる日	永久抹消・解体届出は、解体記録日の翌々営業日から
申請の期限	解体の報告がされたことを知った日から15日以内
重量税の還付	申請から還付金の支払いまで、おおむね2か月半程度

※窓口の日・時間・混雑は関東運輸局の「よくある質問」、申請できる日は同Q＆A、期限は道路運送車両法第15条・第16条（e-Gov法令検索「道路運送車両法」）、重量税は国税庁の案内より。受付時間は運輸支局ごとに確認してください。

時間がかかりやすいポイント

自分で手続きする場合、窓口での時間よりも、その前の準備に時間がかかることが多いものです。引取業者を探して引き渡しの日程を決める、解体の完了を待つ、印鑑証明書や住民票を役所で取る、といった準備が必要です。車検証の住所が今と違う場合は、住所のつながりを証明する書類を集めるのに手間取ることもあります。

3月に手放すなら特に早めに

自動車税は、4月1日時点で車検証に登録されている持ち主に1年分がかかります。東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」では、3月31日までに抹消登録が完了しなかった場合に、新しい年度の納税通知書が届くことがあると案内されています。3月は窓口が混むうえ、解体の完了を待つ時間もかかります。3月に手放すなら、2月までに動き出すと安心です。

6. 自分でやるのが大変なら｜手続きを任せられる廃車買取業者

平日に時間が取れない、車を運べない、書類の準備が不安という場合は、引き取りから抹消登録まで任せられる業者に頼むのが近道です。主な業者を比べました。

業者	対応エリア	引き取り・手続き	入金までの日数
ナビクル廃車	全国（一部離島を除く）	解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり）	公式サイトに記載なし
カーネクスト	全国（一部離島を除く）	引き取り・レッカー・手続き代行が無料	引き取り完了後、原則1～2週間
タウ	全国47都道府県（事故や水害で損傷した車の専門）	レッカー代・書類の手続き・査定が無料	引き取り完了から1～2週間
廃車本舗	全国（山間部などは引き取りできない場合あり）	廃車費用なし・レッカー代は同社負担・手続き代行無料	引き取りと書類の完了の翌日から、銀行の3営業日

※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。タウは事故や災害で損傷した車の買取を専門にしているため、損傷のない古い車はほかの業者も検討してください。

迷ったら、まずナビクル廃車で申し込むのがおすすめです。WEBの入力だけで提携する廃車買取業者に依頼でき、全国で引き取りに対応しています。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故や水害で壊れた車は、事故車・水没車の方向けのタウにも相談してみてください。5社の詳しい比較は廃車買取おすすめ業者比較｜5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】で解説しています。

7. 廃車手続きを自分でやるときのよくある質問

Q. 陸運局と運輸支局は同じですか？

一般に「陸運局」と呼ばれることが多いですが、手続きの窓口の正式な名前は運輸支局です。普通車の廃車手続きをする窓口は、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。管轄は国土交通省の「全国運輸支局等のご案内」で確認できます。

Q. 家族が代わりに手続きできますか？

できます。車検証の所有者本人以外が申請する場合は、所有者の実印を押した委任状が必要です（国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」）。所有者の印鑑証明書も必要なので、あわせて用意してもらいましょう。所有者が亡くなっている場合は、相続人のうち1名の申請で永久抹消登録を受け付けるとされており、相続関係と死亡を確認できる戸籍謄本などを添付します。

Q. 車検切れの車を自分で運転して解体業者に持ち込めますか？

できません。車検が切れた車で公道を走ることは道路運送車両法で禁止されています。仮ナンバー（臨時運行許可）についても、近畿運輸局の「臨時運行許可」で「単に運行する目的では許可できません」とされています。車検切れの車は、引き取りに来てくれる業者に頼みましょう。

8. まとめ｜自分でできるが、手間と時間を考えて選ぶ

自分でやるか迷ったら、まずは全国で引き取りに対応するナビクル廃車で、あなたの車にどんな条件がつくか確かめてみてください。