「車検証を見たら、所有者の欄が自分ではなくローン会社やディーラーになっていた」「この車は自分の判断で廃車にしていいのだろうか」。ローンで買った車を手放そうとしたときに、初めて名義の問題に気づく人は少なくありません。
結論から言うと、所有者がローン会社や販売店になっている車（所有権留保の車）は、所有者の書類がないと廃車にも売却にもできません。まず所有者に連絡し、ローンの残りを確認したうえで「所有権解除」に必要な書類を受け取るのが基本の流れです。この記事では、所有権留保の確認方法、解除して廃車・売却する方法と手順、状況別の進め方を解説します。
この記事でわかること
所有権留保の車を手放すときは、最初に車検証の所有者欄を確認し、所有者（ローン会社・販売店）に連絡しましょう。廃車の手続き（永久抹消登録）には所有者の印鑑証明書や委任状が必要で、売却の名義変更にも所有者の譲渡証明書などが必要です。ローンが残っているか、解除の書類をどう受け取るかは契約によって違うため、ローン会社・販売店に確認してください。書類がそろえば、廃車買取業者に手続きをまとめて任せることもできます。
所有権留保とは、ローンなどで車を買ったときに、代金を払い終えるまで車の所有権をローン会社や販売店に残しておく仕組みです。車に乗っているのは自分でも、車検証の「所有者」はローン会社や販売店で、自分は「使用者」として記録されています。
東京都主税局の「自動車税（自動車と税金）」でも、「割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合」があることを前提に、その場合の自動車税は使用者が納めると案内されています。
まず、車検証の「所有者の氏名又は名称」と「使用者の氏名又は名称」を見比べます。所有者がローン会社や販売店で、使用者が自分なら、所有権留保の状態です。
注意したいのは、車検証の「Bタイプ」です。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」によると、車検証には「Aタイプ」と「Bタイプ」があり、Bタイプは備考欄に所有者の情報が記録されています。紙の車検証は枠外左上の番号欄の「A」「B」で見分けられますが、電子車検証は券面だけでは判別できず、車検証閲覧アプリなどで確認します。Bタイプの場合、備考欄の所有者の情報は変わっていることがあるため、リース会社などに確認したうえで書類を準備するよう案内されています。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です（一部例外として追加費用がかかる場合があります）。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり） |
| 還付金 | 受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし） |
| 申し込み | WEB（24時間受付・約25秒で入力） |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
車の廃車や名義変更は、所有者が行う手続きです。国土交通省の「自動車検査証」では、車検証は土地や建物の「権利証」に相当するものと説明され、手続きによって所有者または使用者が単独で申請する場合と、共同で申請する場合があるとされています。所有権留保の車を、使用者の判断だけで手放すことはできません。
| 手続き | 所有者の側で必要になる主な書類 |
|---|---|
| 廃車（永久抹消登録） | 所有者の印鑑証明書、代理人が申請する場合は所有者の委任状 |
| 売却（移転登録） | 旧所有者（ローン会社など）の譲渡証明書、印鑑証明書（発行から3か月以内）、代理人が申請する場合は委任状 |
| 軽自動車の返納・住所変更・名義変更 | 事前に所有者（自動車販売店やローン会社など）の同意を得る |
廃車の書類は国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」、売却の書類は国土交通省の「車を売買等により名義変更するために必要な書類」にまとめられています。軽自動車については、軽自動車検査協会の「自動車検査証返納届（一時使用中止）」などで、使用者と所有者が違う場合は、あらかじめ所有者の同意を得るよう案内されています。
所有者をローン会社・販売店から自分に移す手続きは、一般に「所有権解除」と呼ばれます。国土交通省の申請書の記入例でも、「移転登録（名義変更（所有者変更）、所有権解除）」として、名義変更と同じ様式で扱われています。
所有権留保の車を手放す方法は、大きく3つあります。どれが使えるかはローンの残り方と契約の内容によるため、ローン会社・販売店に確認してから選びましょう。
| 方法 | 流れ | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 完済して所有権を解除してから手放す | ローンを払い終え、所有者から解除の書類を受け取り、廃車・売却する | 完済している、または残りを一括で払える人 | 書類の受け取りに日数がかかることがある |
| 書類を廃車買取業者に渡して、解除と廃車をまとめて任せる | 所有者から受け取った書類を業者に渡し、名義の手続きと抹消登録を代行してもらう | 窓口へ行く時間がない人 | 名義の手続きに対応できるかは、申し込み時に業者に確認する |
| ローンが残ったまま、売却代金で精算できるか相談する | ローン会社・販売店と買取業者に、残りの精算方法を相談する | 残りを一括で払うのが難しい人 | 精算できるか、足りない分をどうするかは契約と買取額によって違う |
国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、永久抹消登録と同時に移転登録を申請する場合の委任状の扱いも案内されています。所有権の解除と廃車は、同じタイミングで進められる場合があります。
| あなたの状況 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| ローンは完済したが、所有者欄が販売店・ローン会社のまま | 所有者に連絡し、所有権解除の書類を送ってもらう。書類がそろったら廃車・売却へ |
| ローンが残っている | ローン会社に残りの金額と精算方法を確認する（ローンが残っている車は廃車できる？残債の精算と手続きの流れを参考に） |
| ローンを組んでいたが、所有者欄は自分の名前 | 所有権留保ではないので、通常どおり廃車・売却できる。ローンの返済は別に続く |
| 車検証がBタイプ、またはリース車 | 備考欄の所有者やリース会社に、手放せるかと必要書類を確認する |
| 車検証が見つからない | 再発行か理由書が必要（車検証をなくしたときの再発行｜手続き・必要書類と、そのまま廃車する方法を参考に） |
| 引っ越しや結婚で、車検証の住所・氏名が今と違う | 住民票など、つながりを示す書類も準備する（車検証の住所・氏名が今と違うときの廃車｜住民票・戸籍の附票の準備を参考に） |
所有者欄（Bタイプは備考欄）に書かれている会社名を確認します。会社名だけで連絡先が分からない場合は、ローンの契約書や、車を買った販売店に問い合わせましょう。
所有者に連絡し、ローンが完済になっているか、残っているならいくら残っているかを確認します。あわせて、廃車または売却したいことを伝え、所有権解除に必要な書類と、受け取るまでの流れを聞きます。求められる書類や手続きの方法は会社によって違うため、所有者の案内に従ってください。
一般的には、譲渡証明書や印鑑証明書、委任状など、名義の手続きに必要な所有者側の書類を受け取ります。移転登録に使う所有者の印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要なので、受け取ったら早めに手続きを進めましょう。
所有者の書類がそろったら、自分で運輸支局へ行って手続きするか、廃車買取業者に書類を渡して手続きを任せます。業者に依頼する場合は、申し込み時に「所有者がローン会社（販売店）になっている」と伝えておくと、必要な書類を案内してもらえます。自分の側で必要な書類は、廃車手続きの必要書類｜普通車・軽自動車別のチェックリストで確認できます。
所有者の書類がそろったら、引き取りから手続きまで無料で任せられる業者を選ぶと手間を減らせます。主な業者を比べました。
| 業者 | 対応エリア | 引き取り・手続き | 入金までの日数 |
|---|---|---|---|
| ナビクル廃車 | 全国（一部離島を除く） | 解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり） | 公式サイトに記載なし |
| カーネクスト | 全国（一部離島を除く） | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 引き取り完了後、原則1～2週間 |
| タウ | 全国47都道府県（事故・水害で損傷した車が対象） | レッカー代・書類の手続き・査定が無料。名義変更費用は同社が負担 | 引き取り完了から1～2週間 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
迷ったら、まずナビクル廃車で申し込むのがおすすめです。WEBの入力だけで、提携する廃車買取業者に依頼できます。あわせてカーネクストの無料査定も受けると、条件を比べられます。事故や水害で壊れた車なら、事故車・水没車の方向けのタウも候補になります。いずれも、所有権留保の車であることは申し込み時に伝えてください。
全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
カーネクスト
古い車・動かない車・事故車などの廃車を買い取るサービスです。公式サイトによると、原則0円以上で買い取り、引き取り・レッカー・手続き代行は無料です。事前に伝えた内容と実車に大きな違いがなければ、減額しないとしています。
| 対応エリア | 全国（一部離島を除く） |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は、手続き完了後に条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
| 入金 | 引き取り完了後、原則1～2週間 |
| 申し込み | WEB（24時間受付） |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
事故や災害で壊れた車を売るなら
タウ
事故や水害で損傷した車の買取を専門にする会社です。海外への販売網を持ち、損傷した車を必要とする国へ届けています。公式サイトによると、レッカー代・書類の手続き・査定は無料で、提示した査定額を後から減額しないとしています。
| 対象の車 | 事故・水害などで損傷した車（損傷のない古い車は、ほかの業者も検討を） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 費用 | レッカー代・書類の手続き・査定が無料 |
| 還付金 | 自賠責保険の解約と還付の手続きを無料で代行 |
| 入金 | 引き取り完了から1～2週間 |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
ローンを完済しても、所有者の名義は自動的には変わりません。名義を自分に移すには、所有権解除の手続きが必要です。まずは所有者（販売店やローン会社）に連絡して、完済していることと、解除の書類がほしいことを伝えましょう。
東京都主税局の案内では、売主が所有権を留保している場合、自動車税を納めるのは使用者とされています。車を手放すまでの自動車税は自分にかかると考えておきましょう。
あります。軽自動車の車検証にも所有者と使用者の欄があり、ローンで買った場合に所有者が販売店やローン会社になっていることがあります。軽自動車検査協会の案内では、使用者と所有者が違う場合、返納（廃車）や住所変更、名義変更の前に、所有者の同意を得るよう求めています。詳しくは車を買った販売店やローン会社に問い合わせるよう案内されています。
所有者の書類がないと、廃車の手続き（抹消登録）が進みません。車の引き取りだけを先にできるかどうかは業者によって違うため、申し込み時に確認しましょう。登録が残っている間は自動車税がかかり続けるので、所有者への連絡は早めにしておくのがおすすめです。
所有者への確認と並行して、まずは全国で引き取りに対応するナビクル廃車で、車にどれくらい値段がつくか確かめておくと、ローンの精算も考えやすくなります。
どんな車でもまず手放し先を決めたいなら
ナビクル廃車
車の情報と連絡先を入力すると、提携する廃車買取業者に買取を依頼できるサービスです。公式サイトによると、事故車・故障車を含めて原則0円以上で買い取り、解体・レッカー代・手続き代行は無料です（一部例外として追加費用がかかる場合があります）。
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
| 対応エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 費用 | 解体・レッカー代・手続き代行が無料（一部例外あり） |
| 還付金 | 受け取り可能（軽自動車は自動車税の還付制度なし） |
| 申し込み | WEB（24時間受付・約25秒で入力） |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
参考リンク
・国土交通省「自動車検査証」
・国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」
・国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」
・国土交通省「移転登録【第１号様式】（名義変更（所有者変更）、所有権解除）」
・軽自動車検査協会「自動車検査証返納届（一時使用中止）」
・東京都主税局「自動車税（自動車と税金）」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」
・タウ公式サイト「トップページ」「売却の流れ」
※確認日：2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。ローンの残りや所有権解除の条件は、ローン会社・販売店にご確認ください。
