「亡くなった親の車を廃車にしたいけれど、先に自分の名義に変えないといけないのか」「名義変更の書類をそろえてから、また廃車の書類を集めるのは大変」。故人の車は誰も乗らないことが多く、できれば手続きを一度で終わらせたいものです。
結論から言うと、故人の車は、家族の名義に変えなくても廃車にできます。普通車は相続人が代理で「永久抹消登録」を申請でき、軽自動車は所有者死亡による名義変更と廃車の手続きを同じ日に行えます。この記事では、関東運輸局と軽自動車検査協会の案内をもとに、普通車・軽自動車それぞれの廃車の手続きと必要な書類、戻るお金、手続きを任せられる業者を解説します。
この記事でわかること

故人の車は、名義変更を先にしなくても廃車にできます。普通車は、関東運輸局の案内で、相続人1名が代理で永久抹消登録を申請する手続きが示されており、手数料は無料です。軽自動車は、軽自動車検査協会のよくある質問で、名義変更と廃車の手続きを同じ日に行えるとされています。解体を伴う廃車は、引き取りから抹消の手続きまで廃車買取業者に任せるのが近道で、ハイシャルは公式サイトで故人の車でも引き取りや廃車手続きの費用はかからないとしています(2026年9月時点)。
車の持ち主が亡くなったあと、車は相続人が引き継ぐ財産になります。廃車にするときも相続人が手続きをしますが、「いったん相続人の名義に変えてから廃車にする」という2段階の手続きは、必ずしも必要ありません。
関東運輸局の「自動車の相続による手続き」では、相続の手続きとして「永久抹消登録(相続人が代理で申請する場合)」と「一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする場合)」が案内されています。廃車の方法ごとに整理すると、次のとおりです。
| 方法 | 手続きの形 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 普通車を解体して廃車 | 相続人が代理で永久抹消登録(手数料無料) | もう乗らない。古い・動かない・壊れている |
| 普通車の登録だけを止める | 相続と一時抹消登録を同時に手続き(登録印紙700円+500円) | しばらく置いておく。車検が切れていて、あとで誰かが使うかもしれない |
| 軽自動車を廃車 | 所有者死亡による名義変更と、解体返納または一時使用中止を同日に | 軽自動車に誰も乗らない |
| 廃車買取業者に任せる | 家族は書類をそろえ、引き取りと手続きは業者が行う | 平日に窓口へ行くのが難しい。値段がつくか知りたい |
※関東運輸局・軽自動車検査協会の案内をもとに作成(2026年9月確認)。
相続した車・家族の車を手早く手放したいなら
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廃車買取を専門にするサービスです。公式サイトによると、手数料は無料で、0円以上で買い取ります。重量税と自賠責保険の還付にあたる金額は、手続きの完了を待たずに同社が立て替えて支払うとしています。
| 対応エリア | 全国(一部の島しょ部を除く) |
|---|---|
| 費用 | 引き取り・手続き代行が無料 |
| 還付金 | 普通車の自動車税は還付あり。重量税・自賠責は同社が立て替えて支払う |
| 入金 | 3営業日以内(最短翌日) |
| キャンセル | 成約後のキャンセルは30,000円 |
| 申し込み | WEBフォーム |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
| あなたの状況 | おすすめの進め方 |
|---|---|
| 普通車。もう誰も乗らない | 廃車買取業者に引き取りを頼み、相続人が代理で永久抹消する形で手続きしてもらう |
| 普通車。車検が切れているが、家族が使うかもしれない | 相続とあわせて一時抹消登録をしておき、使うときに登録し直す(一時抹消登録とは|手続き・必要書類と再登録の方法を参考に) |
| 軽自動車。もう誰も乗らない | 名義変更と解体返納を同日に行う。書類は軽自動車検査協会のコールセンターに確認する |
| 家族の誰かが乗り続ける | 廃車ではなく名義変更をする(相続した車の名義変更|手続きの流れと費用(普通車・軽自動車)を参考に) |
| 値段がつくなら売りたい | 廃車にする前に査定を受ける。普通車は相続と第三者への名義変更を同時に行う方法もある |
| 相続放棄を考えている | 廃車にする前に司法書士・弁護士に相談する(相続放棄したら故人の車はどうなる?処分してよいかの注意点を参考に) |
永久抹消登録は、車を解体したときに登録を消す手続きです。関東運輸局の「永久抹消登録(相続人が代理で申請する場合)」では、次の書類が挙げられています。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 申請書(OCRシート第3号様式の3) | 窓口で配布。印刷して使うこともできる |
| 手数料納付書 | 永久抹消の手続きは無料 |
| 車検証 | 名義変更のページのような「有効期間内のもの」という条件は書かれていない |
| ナンバープレート | 前後2枚 |
| 戸籍謄本または法定相続情報証明書 | 死亡の事実と、申請する相続人(1名)が確認できるもの。改製原戸籍謄本が必要な場合がある |
| 申請する相続人の印鑑証明書 | 発行後3か月以内 |
| 申請する相続人の実印(または委任状) | 代理人が行く場合は実印を押した委任状 |
| リサイクル券番号(移動報告番号) | 申請書に記入する |
※相続人の使用の本拠の位置が、車検証のナンバーと違う管轄にあり、その管轄で申請する場合は除きます(関東運輸局の注記)。
永久抹消登録は、車の解体が前提です。申請書に記入するリサイクル券番号(移動報告番号)は、関東運輸局の案内によると、新車購入時に渡される預託証明書(リサイクル券)に書かれており、自動車リサイクルシステムの車両検索ページで車台番号を入れて確かめることもできます。解体は、引き取った業者が進めます。
関東運輸局の案内では、戸籍謄本などで確認するのは「死亡の事実と申請相続人(1名)」で、印鑑証明書と実印も申請する相続人のものです。遺産分割協議書は挙げられていません。ただし、車は相続人の共有の財産なので、廃車にすることはほかの相続人とも話し合って決めておきましょう。
関東運輸局の案内では、永久抹消登録の手続きでは証明書が発行されないため、抹消の事実を書面で証明してほしい場合は、登録事項等証明書の交付請求の手続きが別に必要とされています。業者に任せる場合は、完了が分かる書類をもらえるかを確認しておきましょう。
すぐには解体せず登録だけを止める場合は、関東運輸局の「一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする場合)」の手続きになります。この場合は、相続の申請書(第1号様式)と一時抹消の申請書(第3号様式の2)を同時に出し、登録印紙は相続700円・一時抹消500円です。遺産分割協議書など(相続人全員で共同相続する場合は不要)と、相続人の印鑑証明書・実印も必要になります。
軽自動車検査協会のよくある質問「Q.3-003 軽自動車の所有者が死亡し、今後使用する予定がないので廃車にしたいのですが、どうすればよいですか。」では、名義・住所の変更と廃車(一時使用中止または解体返納)の手続きを同じ日に行えると回答しています。廃車の書類に加えて、所有者死亡による親族への名義変更の書類を用意し、具体的な書類はコールセンターに問い合わせるよう案内されています。
| 手続き | 主な書類(軽自動車検査協会の案内) | 手数料 |
|---|---|---|
| 名義変更(相続) | 車検証の原本、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図、住所を証する書面、申請書など | 無料 |
| 解体返納(解体した場合) | 車検証の原本、移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書(軽第4号様式の3)、所有者以外が手続きする場合は申請依頼書 | 無料 |
| 自動車検査証返納届(一時使用中止) | 車検証の原本、ナンバープレート、軽第4号様式、使用者以外が手続きする場合は申請依頼書 | 返納証明書の交付を受ける場合は1件450円 |
※軽自動車検査協会「名義変更」「解体返納」「自動車検査証返納届(一時使用中止)」をもとに作成。
名義変更の書類は、軽自動車検査協会の「名義変更(売買・譲渡・その他)」によると、相続の場合、所有者が亡くなった事実と新しい所有者が相続人であることが分かる戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図が必要です。解体返納は、軽自動車検査協会の「解体返納」で、引取業者から解体の報告がされたあとに申請するよう案内されています。軽自動車の廃車手続き全体は軽自動車の廃車手続き|軽自動車検査協会での流れと必要書類で解説しています。
| お金 | 故人の車を廃車にした場合 |
|---|---|
| 自動車重量税 | 解体して永久抹消(軽は解体返納)し、車検が1か月以上残っていれば還付を受けられる。相続人が申請する場合は、申請する相続人の口座を記入する |
| 自動車税(普通車) | 抹消登録した月まで課税され、翌月以降の分は還付される(東京都主税局の案内) |
| 軽自動車税 | 4月1日時点の名義の人に課税。月割で戻る制度はない |
重量税の還付は、国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」で、解体を理由とする永久抹消登録などと同時に申請し、車検の残りが1か月以上あることが条件とされています。関東運輸局の永久抹消のページでも、還付を受けるには申請書に申請相続人の預金口座を書く必要があるとされています。
自動車税は、東京都主税局の「自動車税(自動車と税金)」のQ30で、廃車した月の翌月以降の分が還付されると案内されています。所有者が亡くなっている場合に誰が受け取るかはこのページには書かれていないため、車の登録地の都道府県の窓口に確認してください。還付金の全体像は廃車で戻ってくるお金|自動車税・重量税・自賠責の還付金まとめをご覧ください。
故人の車の廃車は、解体と抹消の手続きをまとめて任せられる業者を選ぶと、家族は書類の準備に集中できます。
| 業者 | 対応エリア | 引き取り・手続き | 還付金の扱い |
|---|---|---|---|
| ハイシャル | 全国(一部の島しょ部を除く) | 引き取り・手続き代行が無料。故人の車でも費用はかからない | 重量税・自賠責は手続き完了前に同社が立て替えて支払う |
| ナビクル廃車 | 全国(一部離島を除く) | 解体・レッカー代・手続き代行が無料(一部例外あり) | 受け取り可能(軽自動車は自動車税の還付制度なし) |
| カーネクスト | 全国(一部離島を除く) | 引き取り・レッカー・手続き代行が無料 | 普通車の自動車税は、条件を満たせば約2か月で税事務所から還付の通知 |
※2026年9月時点の各社公式サイトの情報をもとに当サイトが作成。
迷ったら、ハイシャルにWEBで申し込むのがおすすめです。公式サイトのよくある質問で、故人の車でも引き取りや廃車手続きの費用はかからないとしており、重量税・自賠責の還付分を手続き完了前に立て替える点も、相続で手続きに時間がかかりやすい家族には助かる条件です。成約後のキャンセルは30,000円かかるので、相続人で廃車を決めてから成約しましょう。ナビクル廃車やカーネクストの査定も受けると、条件を比べられます。業者全体の比較は廃車買取おすすめ業者比較|5社の還付金・入金日・対応エリアで選ぶ【2026年】をご覧ください。
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| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン |
|---|---|
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| 申し込み | WEB(24時間受付・約25秒で入力) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
全国どこでも、動かない車でも相談したいなら
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| 申し込み | WEB(24時間受付) |
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
普通車の永久抹消では、関東運輸局の案内で、印鑑証明書と実印は「申請する相続人」のものとされています。亡くなった人の印鑑証明書ではなく、手続きをする相続人の書類を用意しましょう。
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相続人の確認、話し合い、処分先選び、手続きまでの全体の流れは、亡くなった親の車を処分する方法|相続手続きから廃車・売却までの流れでまとめています。相続人の中に未成年者がいる、相続放棄をした人がいるなど、事情が複雑な場合は、司法書士や窓口に相談してください。
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参考リンク
・関東運輸局「自動車の相続による手続き」
・関東運輸局「永久抹消登録(相続人が代理で申請する場合)」
・関東運輸局「一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする場合)」
・軽自動車検査協会「Q.3-003 軽自動車の所有者が死亡し、今後使用する予定がないので廃車にしたいのですが、どうすればよいですか。」
・軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」
・軽自動車検査協会「解体返納」
・国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」
・東京都主税局「自動車税(自動車と税金)」
・ハイシャル公式サイト「トップページ」「よくある質問」
・ナビクル公式サイト「廃車・事故車の知識」の各記事
・カーネクスト公式サイト「トップページ」
※確認日:2026年9月26日。各社の情報は公式サイトの公表値です。制度の最新の内容は各機関、各社の条件は各公式サイトでご確認ください。